個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めた。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作る。70歳を超える個人事業主は、2025年までに約150万人になるとされる。引退期を迎えた個人事業主が税金を理由に廃業を迫られるのを防ぐ。
19年度の税制改正大綱に新制度の創設方針を盛り込む。
中小企業庁によると、個人事業主全体のうち相続税が実際にかかりそうなのは1割程度。中小企業向けの事業承継税制は18年度に見直され優遇を受けやすくなっており、個人にも広げる。
（平成30年11月28日 日本経済新聞より抜粋）
12月になり、来年の税制改正大綱が気になる時期になりました。
来年は相続法が抜本的に変わることもあり、様々な税制が修正されると思います。
その中で、個人版の事業承継についての、税金優遇措置は楽しみです。
私が受ける相談でも、廃業の相談が年々多くなっていました。
子供が容易に事業を受け継ぐとこができない制度が、やっと変わります。
中小企業は大変ですが、個人事業主はもっと大変でした。
年末の大綱が楽しみです。
（米田貴虎）
