0歳から30歳未満までの子・孫を対象に、1人当たり1,500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税にするという制度が、2013年4月に導入され、18年度末に期限が切れようとしているが、政府は延長する検討に入った。
高齢層に偏る資産を若年層に円滑に移し、若者の進学や学び直しを支援するものだが、急に制度がなくなると混乱や駆け込み利用を招くことから、制度を延長する方向だ。
非課税での教育贈与の口座契約数は18年3月時点で約19万4千件に達しているが、近年は増加ペースが頭打ちになりつつある。経済対策としての役割を終えているとの考えと、「経済格差を固定する」との批判を踏まえ、対象を絞り込む措置も併せて、延長期間2年を軸に検討している。
（平成30年11月2日 日本経済新聞より抜粋）
教育資金贈与の金額や期間が、税制改正で変わるようです。
減少にという方向です。
教育格差を無くすためというのが理由のようですが、私は反対です。
いいじゃないですか、おじいちゃんが孫の教育費を出してあげたって。
お金をかけたって勉強しない子はしないし、する子はします。
余命宣告をされた人が、孫の教育費を先払し、しかも節税対策になるというこの制度は、相続を身近で体験している私にとって、とてもいい制度だと思っていました。
なんでも平等にしなければならないという固定概念に縛られた人たちが提唱しているのかもしれませんが、もっと個性を伸ばすために、また日本人が多様な社会で生き残っていくためにも、ぜひこの制度は残してほしいものです。
（米田貴虎）
