家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の約77.3％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが、2023年5月26日、厚生労働省の委託調査で明かになりました。
老老介護は増加傾向で、介護する側、受ける側のいずれも認知症の「認認介護」も問題となっているようです。
「交通の便や健康の課題で来庁相談が難しい」(46.9％)、「耳が遠いなどの理由で電話連絡が取りづらい」(25.0％)といった回答も多くありました（複数回答、2022年9月、全市区町村に調査、61.1％の回収率）。
親兄弟を世話する「ヤングケアラー」、育児と親の介護を同時に担う「ダブルケアラー」、高齢の親が障がいのある子どもを介護し続ける「老障介護」と共に、「老老介護」「認認介護」は、「介護をする側の支援も必要！」にも関わらず、行政側としては「見つけにくく、把握しにくい存在」のようです。
20歳から60歳までの40年間、国民年金保険料を払い続けた人の老齢基礎年金(令和5年度）は、1人1ヶ月6万6,250円。十分な貯えがない限り、夫婦そろって施設に入るなんてことは難しそうです。
最近政府は、少子化問題に本腰を入れていますが、高齢化問題もまだまだ難題が山積していますね。
