窓や壁の一部が壊れているような、放置されたままの空き家を対象に、2023年1月31日、政府はこれまでの税優遇を見直す活用促進策をまとめました。
まずは自治体からの改善勧告を行い、これに対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外すようです。早ければ、2023年度中に実施される予定です。
国土交通省によると、現在誰も住んでおらず今後も居住目的のない空き家は、全国で349万戸もあり、20年前からほぼ倍増しているようです。
固定資産税には、住宅用地の負担を軽減させる目的で、特例として各市区町村で優遇措置が設けられています。しかし、これが空き家を増加させる一因になっていました。
「相続後、誰も住まない。でも、将来住むかもしれない。だから、建物をそのまま残してく。結局、何十年も管理されないままの空き家となってしまった。取壊して更地にすると固定資産税が増えてしまう。敢えて建物を放置した方が税金を減らすことができる」といった具合でしょうか。
今回の法改正後に、指針で具体的な条件が定められますが、優遇措置がなくなると固定資産税は約4倍程度に増えるようです。
