政府は１日、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。
管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。
相続登記の義務化など、権利関係を正確に登記に反映する仕組みも作る。
2020年までに不動産登記法や民法など関連法を改正する。
土地を利用したい企業や自治体が正しい情報を基に、権利者にアクセスできるようにする。
（平成30年6月1日 日本経済新聞より抜粋）
100年前から登記がされていない土地も、たくさんあります。
2020年のオリンピックが終わったら、世の中が一変するような法律改正がたくさんおこなわれる予定です。
土地の価格も2020年までは上がるが、その後はバブルがはじけたように下落すると予想する識者も数多くいます。
少子化の影響で、ただでさえ土地の必要性が少なくなっていく今後の日本で、企業や自治体が有効に活用できる土地に関する法律が、一日でも早く成立することを望みます。
（米田貴虎）
