所有者不明土地を利用できる新法案提出予定
政府は、所有者不明の土地の対策を協議する関係閣僚の初会合を首相官邸で開いた。
議長を務める菅官房長官は、現在、任意の相続登記の義務化や、所有権の放棄の可否などを検討する方針を表明した。
「所有者不明の問題は、土地の取引や公共事業の大きな支障となり、国民の経済活動にもさらなる悪影響が出る恐れがある」と指摘し、今夏にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む考えだ。
菅氏は当面の措置として、所有者不明の土地を公共事業などに利用できるようにする新たな法案を通常国会に提出する方針も示した。
（平成30年1月19日 日本経済新聞より抜粋）
はやくこの法案を通してください！
声を大にして言いたいです。
相続登記をしなければ、多額の罰金を取られるかその土地を没収されるか、どちらかにすべきです。
所有者の分からない土地が、九州の大きさぐらいあると言われています。
国としても、国会でくだらない話ばかりしていないで、本当に国民のためになる法案審議を進めてほしいです。
（米田貴虎）
