農林水産省は、相続時に登記の名義が変更されていないまま放置されている農地を対象に、自治体の裁定で第三者に貸し出した後に権利者が判明した場合も金銭で解決できるように新しい仕組みをつくる。
現在はその農地を相続する権利を持つ人を探して一定数の同意を得なくてはいけない。
農地の大規模化や不足している農業の担い手の確保につなげるために、2018年の通常国会に関連法案を提出する。 （平成29年12月12日 日本経済新聞より抜粋）
耕作されない田んぼや畑が、増え続けています。
地方から都会に出た子供が、実家の田畑を相続せずに放置していることが最大の原因です。
「申し出があれば、市町村が寄付の受付をする」とすれば、全て解決すると思います。
これまでも依頼者の中に、市に寄付したいという申し出があり、何度か役所に交渉しましたが、全て断られました。「固定資産税が入ってくるから、寄付は受けられない」ということでした（笑）
確かにそうですが、要らない土地は、さっさと国や市が収用すべきです。全ての土地を寄付できるような制度ができると、多くの問題が解決します。まずは、賃貸できるようにするというのは、その第一歩だと思いますが、今後の改正に期待します。
（米田貴虎）
