不用品回収　トラブル多発　～無許可業者、高額請求も～

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。

尼崎市は、23年度実施をめどに、家屋などのある土地を対象とした固定資産税の優遇を見直し、倒壊などの危険がある空き家は対象から外すと表明した。傷みがひどい家屋を住宅とみなさず「非住宅用地」に変更すると税額は3～4倍程度にはね上がる。

20年度に税優遇を見直した神戸市はこれまで約70の物件を控除対象から外した。見直し後に解体処分された物件があったり、事前調査の段階で所有者側が修繕や解体に応じたりするなど一定の効果を上げている。

不用品回収を依頼したら、作業後に法外な料金を請求された。
こんなぼったくり被害が相次いでいる。

家具や家電などの不用品は市区町村が処分する「家庭ごみ」に分類され、回収できるのは自治体から許可や委託を受けた業者などに限られる。

高齢化などで需要の高まりに行政サービスが追い付かず、悪徳業者に付け入る隙を与える形になっている。

新型コロナウイルス下で使わなくなった家具や家電を思い切って捨てる「断捨離」が広がったことで、20年度以降は増加の傾向が顕著になった。

（令和4年2月21日　日本経済新聞より抜粋）