法務省は15日、法人登記情報をネット上で閲覧できる有料サービスについて、企業の社長ら代表者の住所の開示をやめると発表した。
9月1日に執行する。登記は企業の本店と名称、役員名を記載し、設立時につくる。代表者は住所を掲載する。9月からはネットでは住所を示さない。閲覧するには各地の法務局などに赴く。
DVの被害者を守る制度も改正する。被害者らが登記官に申し出ればネットだけでなく法務局で閲覧できる登記も住所を非開示にする。
（令和4年2月16日 日本経済新聞より抜粋）
個人情報・・・。
会社を作った時に、個人情報の保護なんて経営者にはないな～！と思いました。
住所も公開されるわけですから。
今回の改正で、ネットで検索ができなくなりますが、法務局に行って請求すれば住所が分かるようですので、少しだけ個人情報を手に入れるのに手間がかかるようになったという程度ですね。
会社の登記簿謄本や遺言書の証人および執行者の欄には、個人の住所が書かれますので、これも公証役場などに行って公開請求をしないと見ることができないようにしてほしいですね。
これだけ個人情報の保護がいわれている世の中で、身分証明書以外で住所や生年月日などが第三者の目に容易につくようなことは、改正してほしいものです。
今回は、その第一歩として、今後の改正に期待します。
（米田貴虎）
