総務省の住宅・土地統計調査で、全国の空き家は2013年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で、多くが居住者不在で放置されているとみられ、野村総合研究所は33年に785万戸になると予測する。
そういった中、空き家の適正管理を所有者に求める空き家対策特別措置法（15年施行）などに基づき、所有者への勧告や建物の強制撤去に踏み切る自治体が増えている。
特措法では、景観を含め、周囲に悪影響を与えるものを「特定空き家」と定義。自治体は所有者に是正を指導し、従わなければ勧告を出して固定資産税の優遇特例（納税額6分の1）を解除できる。16年度の勧告は全国で210件と前年度の4倍近くに増加した。
また、特措法によって、所有者不明の場合は略式代執行と呼ぶ手続きで自治体が解体できるとするが、物件売却によって解体費などが賄えない場合は自治体の費用負担になるため、今後、国や自治体の財政を大きく圧迫しかねないといった懸念もある。
（平成29年8月14日 日本経済新聞より抜粋）
全員が相続放棄をしたら、100％空き家になります。
しかも更地にする費用は、誰も出さない。
今後、相続放棄を原因とする空き家が増えていくと思います。
将来的に実家を維持するお金が、預金額より多くかかりそうだったら、損得を考えて誰も相続しないということが起こります。
一昔前は、周りに迷惑を掛けるから・・・という考えで、そんなことをする人は少数でしたが、お金がかかるからお葬式もやらずにお寺さんも呼ばないという時代。
周りへの迷惑なんて、全く考えない人が増加しています。
そんな世の中では、思い切った改革が必要です。
空き家、空き家とマスコミは騒いでいますが、「空き家になっている期間の固定資産税は100万円。しかも空き家を3年間放っておくと市に没収される」くらいにすれば、誰も空き家にしません。
ここまでくると、行政の強権がある程度必要なのではないでしょうか。
（米田貴虎）
