高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする取り組みが不動産業者で広がっている。高齢者が物件を借りようとする場合、孤独死などのリスクからオーナーに敬遠されやすい。亡くなった後の持ち物の処理を引き受けたり、こうした物件の情報を開示し納得してもらったうえで転貸したりすることでオーナーや高齢者の負担を軽くする。
単身世帯の高齢者が賃貸住宅などに暮らす割合は約3割にのぼる。総数は2018年時点で200万世帯を超える。
ただ、思うように入居できない高齢者が少なくない。入居中に亡くなって「事故物件」になることなどへの警戒感がオーナーに根強いからだ。不動産会社のフラット・エージェンシー（京都市）は、オーナーから家を借り、高齢者に転貸するのと並行し、入居後の見守りサービスも手掛けたり、高齢の入居者が亡くなったとき、部屋に残された持ち物処理の事務作業を引き受けたりする。
不動産会社のMARKS（横浜市）は、入居を予定する高齢者に対して、自殺なども含め物件の事故状況を開示し、納得してもらったうえで、見守りサービスなども加えて契約する。老後資金の節約のため事故物件を積極的に選ぶ高齢者も増えているという。
（令和3年11月26日 日本経済新聞より抜粋）
昔はほとんど自宅で亡くなっていました。
今と違うのは、看取ってくれる家族がいたことです。
孤独死は家主さんにとって、大きなリスクであることは、以前から言われていました。救急車やパトカーが来て大騒ぎになるので、近所で噂になるため、借り手が決まってもキャンセルされたり、すぐに引っ越していったりすることが多いようです。
しかし、今後孤独死が増えることは間違いないので、不動産業界でもそれに対応するサービスがたくさん出てきたことは、とてもいいことだと思います。
賃貸契約をする際に、身元引受サービスを同時に契約する方が増えていくのではないでしょうか。
一方、孤独死など全く気にしない方もたくさんおられます。
先日も、警察の方が借りておられました。
空き家を増やさないためにも、様々なサービスがどんどん出てきてくれることを期待したいですね。
（米田貴虎）
