国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促すよう、法改正も視野に検討する。
住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すように求めている。また、倒木の危険が差し迫っている場合は、市町村が代わりに伐採し､土地所有者から費用を徴収する仕組みの導入も有職者検討会の報告書案に盛り込まれている。
2017年版土地白書によると、全国の空き地は、13年時点の10年間で約4割増えた。空き地所有者5000人を対象に調査したところ、空き地となった理由についての半分以上が「相続し、そのままになっている」と回答した。
（平成29年6月6日 日本経済新聞より抜粋）
空地空家の放置を無くそうという目的で、法定相続情報証明書の発行を、6月から法務局が行うようになりました。
国も力を入れていますが、空地の問題は深刻です。
「地方の実家の不動産を、相続登記しないでそのままにしていたとしても、いつか誰かがしなければならなくなるので、絶対に登記しておきましょう」と、私は遺族を説得して登記を行っています。
家は使わなければ、すぐに傷みます。
使わない土地を市町村に寄附できる体制ができないと、荒廃した空地問題は無くならないと思います。
空地対策の部署を創る前に、固定資産税がもらえるからという理由で、市が土地の寄付を断るという体制を無くすことが先ではないでしょうか。
（米田貴虎）
