企業や自治体の土地活用・再開発を促す
政府の規制改革推進会議がまとめた、不動産登記に関する論点案が明らかになった。
主な検討項目は、
(1)不動産所有情報の無料公開
(2)登記手数料の低廉化・無料化
(3)相続登記の促進へ手続き簡略化
(4)登記情報をマイナンバーと連携。
権利関係がわからない耕作放棄地や空き家の所有者を簡単に確認できるようにし、企業や自治体が土地の活用法や開発計画を練りやすくするのが狙いだ。
（平成29年4月5日 日本経済新聞より抜粋）
これまで登記簿謄本（不動産登記情報）は、インターネットで取得すると335円でした。
昔は1000円かかっていたのですが、ずいぶん安くなったと感じておりました。
しかし、ついにその情報が無料で交付されることになりそうです。
登記情報の登録も、無料に近づけるということは、登録免許税が安くもしくは無料になるということでしょうか。
最近、政府は空家や放棄された耕作地の対策として、様々な手を打ってきています。
一般市民にとっては手数料が安くなることは、とてもメリットがありますが、専門家にとってはますます仕事が無くなっていく気がします。
マイナンバーは最近騒がれませんが、着実に様々な情報を一元化していっています。
ただほど怖いものはないと言われますが、だんだん一人の情報が一カ所に管理されていく
流れは止められません。
マイナンバーでの預金残高の把握もあと3年以内と言われています。
マイナンバーのおかげで、様々なものが無料になったでしょ！と言い訳の文句となりそうな気がします。
（米田貴虎）
