離婚や相続など紛争を取り扱う家事調停について、手続きをオンラインで進める「ウェブ会議」の導入を最高裁が検討していることが13日分かった。東京・大阪・名古屋・福岡の4家裁で2021年度内の試行を目指す。
裁判官や調停委員は裁判所から、当事者側はオンラインで調停に参加する形を想定する。
平日の日中に裁判所へ出向く負担の重さの軽減、新型コロナウイルスの感染拡大防止策、DV関連事案などで当事者同士の接触を避けてトラブルを防ぐ面でも利点がある。訴訟のウェブ会議は現在、民事裁判の弁論準備など非公開の争点整理で利用されている。2020年12月までに全国50ヶ所の地裁（支部を除く）全てに広がった。
家事調停の導入には、当事者間の感情の対立が激しい中、画面越しのやり取りで話し合いの進展が望めるか、画面に見えない位置で無資格の第三者が助言する「非弁活動」を防ぐ対策ができるか、経済的に困窮している当事者にネット環境を十分に整えられるかなどの課題が残る。
（令和3年5月14日 日本経済新聞より抜粋）
行政の中で一番オンライン化が進んでいるのは、裁判所ではないでしょうか。
家庭裁判所での遺産分割調停が、パソコンを使って行われるようになります。
2021年度中に試行とあるので、今年中に早くもスタートするのですね。
平日の日中に仕事を休んで、家庭裁判所へ行かなければならないのは、一般の方にとっては負担でしかありませんでした。
すでに、地方裁判所では争点整理を、ZoomではなくMicrosoft Teamsでビデオ会議が行われています。
高齢の弁護士の方が、流れに付いていけなくて、事務所を閉められたという話もチラホラ聞きます。
どの業界も、オンライン化に対応できないと仕事ができなくなりそうですね。
まだカメラとマイクが着いていないPCをお使いの方がおられましたら、すぐに新しいPCを購入してくださいね(笑)
（米田貴虎）
