職員派遣や診断書取得代行サービス等も
親が認知症になると治療や介護費用に加え、子どもが離職して世話をしなければならなくなるケースもあり、家族の負担が増す。
家計経済研究所（東京・千代田）などによると、重度の認知症患者の在宅介護費用は年間約110万円で、認知症がない介護に比べて約60万円の負担増になるという。
このような経済的負担に備える「認知症保険」の加入者数がのびている。
認知症と診断されると一時金が支給されるほか、職員を派遣しその場で請求手続きができるサービスや、要介護認定を受けた契約者を対象に診断書取得代行サービスを行うなどの保険も登場している。
（平成29年2月8日 日本経済新聞より抜粋）
認知症の親を抱えると、年間110万円！普通の介護よりも60万円高くなる。
衝撃的な数字が公表されました。
在宅での介護は、時間と労力とお金がかかります。
特に、認知症になってしまえばさらに負担がかかってくる。
そのための保険があります。
題して「認知症保険」。最近できた保険です。
高齢者を対象とした保険は、次から次へと開発されます。
太陽生命などが販売している、この認知症保険はこれからも加入者は増えていく気がします。
認知症の人は既に462万人。10年以内に5人に1人は認知症になると言われています。
1クラスに8人認知症の人がいるという計算です。右を見ても左を見ても認知症の人がいる・・・いったいどんな世の中になっているのでしょうか。
考えるのも怖いですが、お金のリスクはできるだけ保険で保証していきたいものです。
それと、そんな時代になるという心構えをしておくことも大切です。
（米田貴虎）
