賃貸住宅内の死亡事故発生に伴う家賃の損失や、原状回復費を補償する保険が注目されている。
誰にも看取られずに亡くなる単身の高齢者が増加、こうした事例にも対応するため「孤独死保険」とも呼ばれる。
高齢化や核家族化の進展を映した金融商品でもあり、家主の経済的なリスクを補う。
清掃・消毒のほか遺品整理費用も対象となる。
この種の保険が広がれば、高齢者に部屋を貸すことをためらう家主が減るかもしれない。
（平成29年2月4日 日本経済新聞より抜粋）
「新しい場所に引越しが出来ないけど、どうしたらいいでしょうか？」という相談も、これまでに何件もありました。
実際、高齢者と賃貸契約を結ぶ家主が少なくなってきています。
理由は簡単です。貸家の中で亡くなられると、部屋の価値が著しく落ちて、新しい借り手が見つからなかったり、家賃を大幅に下げなければいけなくなるからです。
いわゆる事故物件扱いとなります。
しかし、これからは賃貸住宅の部屋の中で亡くなる人も増えることは間違いありません。
家族と同居していてすぐに見つかればいいですが、孤独死して何週間も見つからないなんてこともあります。
そういう時代背景をもとに、開発された保険ですから、ニーズも高いはずです。
高齢者の方が、新しい部屋に引っ越すことに障壁が無くなる一助になればと思います。
（米田貴虎）
