国税庁は、２０１５年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは前年比８３％増の約10万3000人だったと発表した。
対象となったのは８％となり、過去最高となった。
基礎控除の引き下げの影響に加え、路線価の上昇や株高も、増加の背景にあると見られる。
対象が広がった一方で、1人当たりの税額は1758万円と、715万円減少した。
相続財産の内訳は土地が３８％、現金預金が３０％、有価証券が１５％。
東京国税局の課税割合は、12.7％と最も高かった。
（平成28年12月16日 日本経済新聞より抜粋）
相続税の改正が行われて初めて、国税局の統計発表がありました。
改正時から予想されていた、課税対象者の割合が８％という数字は、あたっていました。
大阪国税局管内では、課税対象者が7000人増えて1.7倍になり、8.2％だったようです。
被相続人の相続財産は1億4500万円。1人当たりの税額は1895万円。
やはり全国平均よりも、京阪神は高い割合だと感じます。
今後もますます、相続税対象者が増えていくことが予想されます。
相続税の節税対策に、ウルトラＣはありません。
早くからコツコツと様々な方法を実行していくことが必要です。
（米田貴虎）
