税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が始まるのを機に、熊本市や福島県郡山市など全国22自治体が今春、本籍を持つ住民を対象に新しいサービスを始める。
それは、本籍地と実際に住民票のある自治体が違っていても、地元のコンビニエンスストアに行けば自動端末で戸籍情報を取得できるようになるというものだ。実際に、本籍地と住所地が違う場合は、本籍地の市役所まで出向いたり、取り寄せたりする手間がかかる。
配布が始まった個人番号カードを、ローソンやファミリーマートなど全国4万8千か所のコンビニ設置端末にかざすだけで戸籍情報が取得できるこのサービスは、今後、全国の多くの人が便利に利用できるようになる。
（2016年2月2日 日経新聞より）
コンビニ交付は、平成28年2月15日現在で、164市区町村が参加。今後の参加予定は185市区町村あるそうです。
参考 コンビニ交付が利用できる市区町村
https://www.lg-waps.jp/01-04.html
戸籍情報は、パスポートの取得などで、必要になるぐらいで、利用頻度は高くないと思われるかもしれませんが、相続という場面になると、まず戸籍で相続人は誰なのかを確定していきます。
手続には、亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍や印鑑証明、場合によっては、戸籍の附票（住民票）などが必要になりますので、さすがに、それを全部取得することは、このサービスでは難しいですが、大きな一助になります。
そのためにも、ご自身やご家族の方の本籍地は把握しておかれるとよいと思います。
