住宅を購入するときに親や祖父母からおカネを借りることがあります。その場合に注意したいのが税金の扱いです。税務署は親族間のおカネの貸し借りには神経質です。
本人は借りたつもりでも、きちんと返済していないこともあり、「実質的に贈与と変わらないケースが目立つ」と税理士の阿保秋声さんは指摘します。
親から借りたと答えても返済の証拠がなければ後日、贈与とみなされ、課税される可能性があります。契約書を作っても返済実績がないと贈与とされてしまいますし、現金で返済すると証拠が残りません。阿保税理士は「銀行口座で振り込むことが必要」と言います。
（２０１５年２月１８日 日経新聞より）
贈与税は誰にでも掛かる可能性のある税金であり、また貰った人が支払わないといけないので、出来るだけ税金が掛からないように贈与したいと思うのは当然のことである。
例えば、年間１１０万円までの非課税枠の範囲で贈与したり、相続時精算課税制度を利用し贈与するなど、うまく贈与しないと思わぬ結果となってしまうことがありますので、注意が必要です。
