管理が不十分で景観や治安、防災上の問題につながる空き家の処分や売却を促すため、神戸市は２０２１年度、弁護士ら専門の相談員を所有者の元に派遣する制度を試行する。
空き家物件に複数の相続人がいて合意形成が難しいケースに対し、依頼がないのに支援に出向く全国でも異例の対応。
同市は１９年度に年５００戸、２０年度に年７００戸の空き家解体費用を補助する全国最大規模の制度も導入した。
また、１９年８月には税部門に空き家専門チームを新設。外観から管理状況を調べ、放置されている場合は、所有者に今後の意向を確認した上で、住宅用地に適用される固定資産税の特例から外している。除外された場合、固定資産税は特例時の約３.５倍に上がる。相談支援と税徴収の両面から空き家を減らす狙い。
（令和2年11月30日 神戸新聞より抜粋）
随分思い切ったことを、神戸市がやり始めるようです！
頼んでもないのに、弁護士を派遣。
いきなり弁護士に訪ねてこられた所有者は、さぞびっくりするでしょうね。
でも、ここまでしないと空き家の問題が無くならないのかもしれません。
これまでは、現状を見て見ぬふりをしてきた行政も、やっと重い腰を上げました。
本気度が見て取れます。
固定資産税を３．５倍にする代わりに、弁護士などへの相談は気軽にできるようにするという、飴と鞭を上手く使っていますね。
さて、どれだけ効果が表れるか分かりませんが、さっそく隣家の空き地問題で困っている知り合いに、この情報を教えてあげようと思います。
（米田貴虎）
