政府はマイナカード（マイナンバーカード）と運転免許証を一体にし、行政のデジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。
まずは免許情報を管理する各都道府県の警察が現在ばらばらのIT(情報技術)システムを、2025年度にかけて共通のクラウドシステムに移行する。
さらにマイナカードのシステムと連動し、一体にできるのは26年からとみている（ちなみにマイナカードが健康保険証として使えるのは、21年3月から）。警察による交通違反の免許証の確認は、マイナカードのICチップに読み取り端末をかざして行うようになるが、免許以外の情報にはアクセスできないようにする。
（令和2年10月16日 日本経済新聞より抜粋）
マイナンバーが法律で制定された2016年の新年会の席で、ビジネスパートナーたちと「マイナンバーを普及させるためにはどうしたら一番簡単か？」といいうことについて盛り上がりました。
その際に私が言っていたことが、免許証と統合することです。
約6年経ってようやく、あの時酔っぱらいながら話していたことが実現します！
8000万人も免許証を持っているのですから、マイナンバー付きでなければ更新できないというふうにしたら、全員すると思います。
パスポートや学生証も統合すれば、普及率は１００％近くになるのではないでしょうか。
デジタル庁も設置されましたし、リモートでの働き方なども定着してきました。
今後、生活の全てにおいてオンライン化が一気に進むでしょうね。
（米田貴虎）
