政府は10日、民事裁判手続きの全面的なオンライン化などを盛り込んだ民亊司法制度改革の最終案をまとめた。
まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンラインでの提出を義務付け、最終的には口頭弁論や記録閲覧などのIT(情報技術)化を実現する方針だ。
2022年の民亊訴訟法改正をめざす。他にも、知的財産紛争の解決手段として、特許権侵害の有無を先に判断してから、具体的な損害賠償額を算定する「二段階訴訟」を検討する。
また、グローバル化で外国人が当事者になったり、国境をまたいだりする紛争が増えているため、「外国人からも利用しやすい制度」の必要性についても触れた。
（令和2年3月11日 日本経済新聞より抜粋）
いよいよ法律の世界にも、オンラインの導入が本格化しますね。
新型コロナの影響で、会社ではテレワークが一般的になりつつある中、少し前から運用されてきた裁判所のオンライン化。
裁判所が始めると、それに続く法務局や行政機関が次々と導入するでしょう。
5月から５Gの世界が始まります。映像や音声がストレスなくオンラインで使えることができるようになると、世の中も大きく変わっていくでしょうね。
波に乗り遅れないように、各々の事務所でもオンラインの運用準備を始めましょう。
（米田貴虎）
