無料通信アプリ「LINE」を通じて、住民票・課税証明書・所得証明書・納税証明書などを申請できる新たなシステムを東京都渋谷区が導入し、4月から本格運用を始める。
利用者はLINEの区公式アカウントから入り、トーク画面上で申請する内容を選択。申請の際には、運転免許証などの写真とともに、スマートフォンなどで撮影した自分の顔写真を送信する。人工知能を使った顔認証システムで本人確認する仕組みで、区の担当部署が申請内容に従って証明書類などを発行し、郵送する。
犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、18年11月からオンライン上での本人確認が可能になった。従来の郵送請求は、利用者の手元に届くまで5～6日かかっていたが、LINEの利用で大幅に短縮できるという。手数料や郵送料などは電子マネー「LINE Pay」で決済する。
区は、こうした申請サービスに加え、道路や橋、公園などで破損、落書きなどを発見した場合の情報提供も受け付ける。時期は未定だが、粗大ごみの申し込みや子育て支援への活用など、今後、LINEを通した行政サービスの対象範囲の拡大も検討している。
（令和2年2月6日 産経新聞より抜粋）
コンビニで印鑑証明書の発行ができるようになった時も驚きましたが、いよいよLINEで証明書が取れる時代になってしまいました。
確かに、証明書を取るためだけに役所に行くのは、とても大変で無駄な時間でした。
今回は、その不満事項を一気に解消する画期的なものです。
スマホが一人一台の時代になりつつある今、それを活用した様々なサービスが、行政側からも提案されることが増えそうです。
行政サービスの進化や、新サービスの内容に注意が必要ですね。
（米田貴虎）
