国税庁は19日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に、全国の国税局などが実施した相続税調査の結果を発表した。
1380件の無申告事案を調査した結果、約9割にあたる1232件が申告漏れ（前年度比20.2％増）、追徴税額約101億円（同15.0％増）で、いずれも統計のある05事務年度以降、最多だった。
同庁は税の公平性の観点から、特に無申告事案を積極的に調査している。（令和元年12月20日 日本経済新聞より抜粋）
相続税の申告対象者が増えました。
基礎控除を少し超えた財産をお持ちの方が、申告の必要性を知らずに無申告となっていることが多いのでしょう。
相続税の調査は、死亡日から3年以上たった忘れた頃にやってきます。
「配偶者は1億6000万円の控除がある。小規模宅地で8割の評価減がある。だから申告しなくても大丈夫！」と勘違いされている方も多いです。
申告が必要なことを知らずに・・・
セミナーなどで啓蒙活動を、さらに続けていきたいと思います。
（米田貴虎）
