法務省が最高裁と連携し、ネット上で民事裁判ができるよう法改正を目指していることが分かった。
裁判申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証拠もネットで共有する。
原告側と被告側の双方が了承すれば、当事者が法廷に立たないまま判決に至る可能性もある。
2019年度中に法制審議会に諮問し、早ければ21年の秋に想定する臨時国会へ民事訴訟法改正案を提出する。22年度ごろの本格運用開始を目指す。
ただ、訴状や証拠は個人情報や企業情報を含むため、データ流出を懸念する声もある。十分な秘密保全対策が必要になる。
（平成31年3月17日 日本経済新聞より抜粋）
相続の裁判がネットを通じて開廷される！という時代が来ました。
これまで、相手方の住所地の裁判所まで行かなければならなかったのです。
移動の時間も費用も、相当掛かりましたが、これからはそれらが節約されます。
会社での会議も、テレビ会議を使う所が増えてきたのではないでしょうか。
今年から始まっている５Gの時代では、通信速度がとんでもなく速くなるみたいです。
アメリカと中国が、その覇権争いを繰り広げていますが、DVD一枚のダウンロードが5秒以内にできるらしく、世の中が大きく変わりそうです。
相続の相談なども、自宅や事務所で行うのではなく、テレビ電話を通じて行うことも増えてきそうですね。
（米田貴虎）
