保険会社が、認知症対策をにらんだ商品を相次ぎ打ち出している。
日本生命保険のグループ会社は、認知症の早期発見につながるプログラムを開発。タブレット端末でクイズに答えると計算や空間認識などの能力を計測する。
第一生命保険は認知症を発症した際の生活費の保障などに加え、認知症が進んでいないかの確認に役立つアプリの提供を始めた。スマートフォンで専用の動画を見てもらって視線の動きを分析し、脳の認知機能が低下していないかを確認する。
太陽生命保険は、認知症の発症時に備える保険に加え、「認知症予防保険」を発売した。契約者には2年ごとに数万円の「予防給付金」を支払い、給付金で認知症リスクを診断する検査を受診してもらい、認知症と診断されないなどの一定の条件を満たした場合は費用をキャッシュバックする。
各社は関連サービスで契約の上積みを狙うほか、認知症の発症が減れば将来の保険金支払いを抑えられる可能性もあるとみる。
（平成31年2月22日 日本経済新聞より抜粋）
認知症かどうかの判断を、いつだれが行うのか！
というのは、長い間議論されてきた内容です。
相続や、不動産売買、定期預金の解約など必要に迫られなければ、認知症の診断を受けることがありません。
本当は認知症になっていても、診断を受けていないため認知症でないということになっている人はとてもたくさんいるはずです。
潜在的な認知症患者は500万人以上いると言われています。
保険を利用して、2年ごとに認知症検査を行うことになると、認知症認定者は、爆発的に増えると思います。
5人に一人が認知症患者になるという時代に、ひとりでも認知症になる人が減る効果があるといいですね。
ピンピンコロリを望む人がほとんどですが、なかなかそうはいかないのが現実のようです。
（米田貴虎）
