相談者Ｈさんは、お母様を亡くされ、センターに相談にみえました。Ｈさんは、すでに、お父様もお姉さまも亡くしておられ、お母様の相続人は、Ｈさん、お姉様のお子様２人の計３人です。Ｈさんは、「姉の子どもは２人とも東京在住で、経済的に余裕がある」とおっしゃっていました。
Ｈさんは、お母様の遺品を整理していると、お母様によって残されたと思われる、複数の遺言を発見しました。これらの遺言は、封をされておらず、コピー用紙にメモ書きされたかのような体裁でした。
遺言には、不動産（約３，０００万円相当）をＨさんの姉に、その他の預金（４，０００万円相当）をＨさんとお姉さんで２，０００万円ずつ相続させると書かれていました。
『この遺言に法的な効果があるのか？』こう思いつつも、Ｈさんは、遺言の検認という手続きを裁判所で行いました。
裁判所から、Ｈさんはこう言われました。
「確かに遺言の存在を認める、ただし、法的にこれが有効か無効かを判断するものではない」
Ｈさんは、遺言の法律的効果云々を議論する前に、相続人全員で話し合おうと、姉の子である姪２人と３人で集まる機会をもうけました。
話し合いの結果、次のようにまとまりました。
・Ｈさんが、不動産（約３，０００万円相当）を相続する。
・姪二人が預金の内、不動産の価格に相当する３，０００万円を相続し、１，５００万円ずつ分ける。
・Ｈさんが、預金の内、１，０００万円を相続する。
姪２人は結婚していて、他県で夫の所有する家に暮らしています。実家に帰ってくるつもりはなく、経済的にも余裕があるとの事から、Ｈさんが不動産を相続することになりました。
遺言とは全然ちがう内容ですが、相続人全員の合意がとれ、Ｈさんは、遺産分割協議によって、自分の住む不動産を相続できました。
代表の米田貴虎（よねだたかとら）です。
