ゆうちょ銀行は2022年1月17日から、ATMで硬貨を入金する際に手数料をとる。硬貨1～25枚の入金から110円がかかる。手数料以下の入金ができないため、最低でも111円、500円硬貨なら1枚から手数料がかかる。 メガバ…

国土交通省は8日、入居者らが死亡した住宅を取引する際の告知指針を公表した。病気や老衰による自然死、階段での転落や入浴中の溺死など不慮の死は原則、不動産業者が買い主や借り主に「告げなくてもよい」と明記。 これまでは明確なル…

暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が管理を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていた。 企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、法的にグレーとみられる…

個人の税申告が適正かどうかを調べる税務署の調査が例年9月ごろから年末にかけて本格化する。今年は相続税を中心に一段と厳しくなりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続き対面調査を増やしにくいなか、申告漏れなどが出やすい相続…

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、葬儀や墓参りで新たな「弔い」の形が広がりつつある。故人をしのぶ場は高齢者の出席が多く、遠方からの参加も難しくなっていることからオンライン形式の葬儀などが増えている。供養の新常態として…

新型コロナウイルスの急拡大で帰省の自粛が求められる中「墓参り代行」をふるさと納税の返礼品に加える自治体が増えている。 「墓参り代行」をふるさと納税の返礼品とする自治体は、全市区町村の約2割となる357（7月15日時点）。…

親がどんな金融資産を持ち、どこの金融機関と取引しているか、子が知らないケースは多い。 生命保険もそのひとつ。生命保険協会は2021年7月から「生命保険契約照会制度」を始めた。保険契約の存在が分からない人に代わり、協会が生…

法務省は戸籍上の氏名に読み仮名も載せる方針に関し、登録した読み仮名を変える場合は原則、家庭裁判所の許可を得る必要があるとする検討に入る。 戸籍に記載する氏名に読み仮名を追加する法改正により、名前の読み方に法的な裏付けを持…

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増え…

中古マンションの流通を促す新制度が相次ぎ始まる。管理の状況などを評価して公表したり、長期優良住宅の認定を取りやすくしたりする。老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減って修繕が滞り、退去者も増え…