高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。 マンションでも修繕の負担は重い。新築時に定められる毎月積立金な…

法制審議会の戸籍法部会は17日、戸籍法改正の中間試案をまとめた。現在、戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、新たに読み仮名を記すことを柱とする。漢字と読み仮名の関係性をどこまで求めるかについて3つの案を示した。 　法務…

厚生労働省の人口動態統計によると、2020年の婚姻件数は52万5507組。離婚件数は19万3253組。単純に割ると36.8％で、確かに3分の1強となる。36.8％という数字は単に2020年の結婚に対する離婚の比率に過ぎず…

路線価などに基づいて算出した相続マンションについて、最高裁は19日、国税当局が再評価して追徴課税した処分を適法と認めた。 判決は国税当局が評価を覆す「伝家の宝刀」を使う場合に合理的な理由を求めたが、適用自体は追認した。 …

政府は3月25日、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用を促進するため、2022年度から5年間の基本計画を閣議決定した。 利用者の状況やニーズに応じて専門家や親族らが後見人の交代を柔軟に認…

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。 尼崎市は、23年度実施をめどに、家屋などのある土地を対象とした固定資産税の…

法務省は15日、法人登記情報をネット上で閲覧できる有料サービスについて、企業の社長ら代表者の住所の開示をやめると発表した。 9月1日に執行する。登記は企業の本店と名称、役員名を記載し、設立時につくる。代表者は住所を掲載す…

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。 尼崎市は、23年度実施をめどに、家屋などのある土地を対象とした固定資産税の…

施行を控えるのは改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法。21年末に具体的な施行日がそれぞれ決まった。 改正民法は23年4月1日の施行で、遺産分割協議に期間を設ける。現在は法律上の期限がないが、相続開始から10年を過ぎ…

法務省は所有者の不明な土地に隣接する不動産を売却しやすくする。取引時に必要な隣接地との境界確定の手続きで承諾書類の提出要件を緩める。 2022年度にも適用を始める。所有者が土地を売却したり分割したりする場合、隣接地の地主…