宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。 尼崎市は、23年度実施をめどに、家屋などのある土地を対象とした固定資産税の…

法務省は15日、法人登記情報をネット上で閲覧できる有料サービスについて、企業の社長ら代表者の住所の開示をやめると発表した。 9月1日に執行する。登記は企業の本店と名称、役員名を記載し、設立時につくる。代表者は住所を掲載す…

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。 尼崎市は、23年度実施をめどに、家屋などのある土地を対象とした固定資産税の…

施行を控えるのは改正民法・不動産登記法と相続土地国庫帰属法。21年末に具体的な施行日がそれぞれ決まった。 改正民法は23年4月1日の施行で、遺産分割協議に期間を設ける。現在は法律上の期限がないが、相続開始から10年を過ぎ…

法務省は所有者の不明な土地に隣接する不動産を売却しやすくする。取引時に必要な隣接地との境界確定の手続きで承諾書類の提出要件を緩める。 2022年度にも適用を始める。所有者が土地を売却したり分割したりする場合、隣接地の地主…

2021年6月までの1年間に全国の国税局などが実施した相続税の実地調査件数が前年度より52％減の5106件だったと発表。対面による調査が困難だったことが主な原因。 申告漏れ額は大口事案を重点調査したことで調査1件当たりで…

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するように義務付ける。 富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は2015年度の税制改正で創…

　富裕層による相続や贈与の税務申告に、国税庁が厳しい姿勢で臨む現状が改めて鮮明になっている。 　通達は例外規定も設け、6項で「通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて…

  政府は給付金などの受け取りを円滑に進めるために、2022年以降に預貯金口座とマイナンバーを連携させる仕組みをつくる。将来は1つの金融機関で手続きを済ませれば、他の全ての金融機関の口座をひもづける仕組みもつく…

高齢者が賃貸住宅に入居しやすくする取り組みが不動産業者で広がっている。高齢者が物件を借りようとする場合、孤独死などのリスクからオーナーに敬遠されやすい。亡くなった後の持ち物の処理を引き受けたり、こうした物件の情報を開示し…