認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支える成年後見制度について、法務省が民法改正に向けた検討を始めたことが12日、分かった。 現在は一度付いた後見人を生涯利用し、報酬を支払い続けなければならず、経済的負担が重いとい…

日本に相続税が導入されたのは明治後期。日露戦争の戦費調達に悩んだ増税策の一環だ。戦時中の地租や所得税率の引き上げといった「非常特別税」や、出征者の所得税免除などと並行して審議された。 第2次世界大戦前の家制度では、長男1…

高齢運転者の事故防止を目的として、2022年5月13日より新たな免許更新制度が始まった。一定の違反歴のある高齢者が実車による運転技能検査が義務化され、合格しないと更新不可となる。人によっては費用や手間が増える。 内閣府が…

最高裁で争われたのは相続した賃貸マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、国税当局が再評価し、その結果を基に追徴課税したケース。相続人側は評価の手法は通常の方法などとして提訴したが、最高裁は税務当局の主張を認める判…

CRS（共通報告基準）は各国の税務当局が持つ金融口座の残高情報を共有する仕組み。 情報は金融機関から各国の税務当局に届く。本人同意は不要だ。国税庁は21年6月までに87ヶ国・地域の約191万件を入手し、残高は約12.6兆…

高齢者が安心して住宅に住めなくなっている。持ち家の修繕費の負担は増え続けている。長寿化によって修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇する二重苦の様相だ。 マンションでも修繕の負担は重い。新築時に定められる毎月積立金な…

法制審議会の戸籍法部会は17日、戸籍法改正の中間試案をまとめた。現在、戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、新たに読み仮名を記すことを柱とする。漢字と読み仮名の関係性をどこまで求めるかについて3つの案を示した。 　法務…

厚生労働省の人口動態統計によると、2020年の婚姻件数は52万5507組。離婚件数は19万3253組。単純に割ると36.8％で、確かに3分の1強となる。36.8％という数字は単に2020年の結婚に対する離婚の比率に過ぎず…

路線価などに基づいて算出した相続マンションについて、最高裁は19日、国税当局が再評価して追徴課税した処分を適法と認めた。 判決は国税当局が評価を覆す「伝家の宝刀」を使う場合に合理的な理由を求めたが、適用自体は追認した。 …

政府は3月25日、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の利用を促進するため、2022年度から5年間の基本計画を閣議決定した。 利用者の状況やニーズに応じて専門家や親族らが後見人の交代を柔軟に認…