政府、与党から令和5年度税制改正大綱が公表された。生前贈与か死後の相続か、という時期の違いで税負担に差が出る現状を是正する。若年層が資金を必要としているタイミングで贈与が進む効果も期待される。 生前贈与には毎年課税する「…

所得税・贈与税といった国の税金が12月1日から、スマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。地方税では自動車税などの導入例があるが、国税では初めて。 アプリの残高から納税額を差し引く方式で、一度に収められる上…

凸版印刷は解読が難しい明治期から戦前の手書き文字の自動解読システムを日本で初めて開発した。近代の戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本を効率的に解読できるようになる。新技術で土地所有者の特定に貢献したい考えだ。 手書き文字は楷…

事実婚の人が配偶者や家族としての契約をする場合には、2人の関係を証明する「証拠」 を求められる。有効なものの一つが住民票だ。住民票の続柄に「夫（未届）」もしくは「妻（未届）」と記載できる。 事実婚の契約書を作成する方法―…

財務省は2023年度税制改正で、相続財産として加算する期間を現在の3年間から拡大する方針だ。政府の税制調査会で方向性を議論しており、21日の専門家会合では5～10年間を目安に延長する方向で委員の意見がおおむね一致した。 …

英国の女王エリザベス2世が死去したことを受け、その「遺産」は王位とともに新国王チャールズ3世へ引き継がれた。宮殿などの不動産や絵画コレクションといった富が対象で、君主から君主へ継承される資産は相続税が免除される。 英日曜…

「敬老の日」（今年は19日）を前に、厚生労働省は16日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万526人になったと発表した。昨年から4016人増え52年連続増。全体のうち女性が8万161人と88.6%を占めた。 都道府…

お布施をいくら払えばいいのか。この仏教界の難題に透明化の動きが出始めている。葬儀や法要の料金の目安を公開したり、お寺の収支を明示したりする。新型コロナウイルス禍で葬儀がオンライン化や小規模化する中、利用者のお布施への見方…

2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。すでに、約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。 総務省の住宅・土地統計調査によると日本の住宅総数は18年時点で約624…

大切な家族として丁重に弔いたい。亡くなったペットの葬儀にお金をかける人が増えている。 　 17年飼っていた犬を亡くした50代女性は、火葬の前に読経付きの簡便な式があり、火葬後は遺骨を拾う形式を選び、かかった費用は2万30…