金融機関が「この方（口座の名義人）は認知症かな」と判断すると、口座が凍結してお金を引き出せなくなることをご存知ですか。 死亡が分かった時は全ての取引が凍結しますが、認知症の場合は出金・解約・契約の変更ができなくなるものの…

マイナンバーカードがあれば、コンビニ等にあるキオスク端末で、「印鑑証明書」「住民票」「所得・課税（非課税）証明書 」「戸籍」「戸籍の附票」が取れることをご存知の方も多いと思います。 ところで、「戸籍」や「戸籍の附票」につ…

土地を相続したものの、利用ニーズの低下から土地を手放したいと考えている方が増えています。そのため管理不全の土地が増えて放置されているケースが少なくありません。 そこで、2023年（令和5年）4月27日に、「相続土地国庫帰…

2023年（令和5年）9月、総務省行政評価局が初めての実態調査で、公営墓地を運営する765市町村のうち、445市町村（58.2%）が、管理している墓地に親族のいない「無縁墓」が存在していることを明らかにしました。 無縁墓…

所有者が亡くなっているのに相続登記をしていない土地や、所有者の所在が分からない土地が、全国で九州の面積に匹敵する規模に膨らんでいるそうです。このような土地を減らすために、「相続土地国庫帰属法」（2023年4月27日施行）…

2023年（令和5年）4月1日、相続や所有者不明土地に関する様々な法改正が施行されました。その中の1つとして、遺産分割協議のルールが見直されました。 通常、遺産分割をする際には、法律で定められた相続分（法定相続分）を基準…

家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の約77.3％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが、2023年5月26日、厚生労働省の委託調査で明かになりました。 老老介護は増加傾…

最高裁判所の初の調査（2021年、4812件回答）で、成年後見人らのうち、1141件（24％）が報酬を求めていなかったことが明らかになりました。これらの大半は親族でしたが、司法書士ら専門職が務めたケースも113件含まれて…

お墓にデジタル化の波が押し寄せているようです。メタバース（仮想空間）に霊園を作るといった新ビジネスが生まれています。 アルファクラブ武蔵野（さいたま市）が年内にもサービス化する「ネット霊園　風の霊」。親族らがネット経由で…

  法相の諮問機関である法制審議会で2023年2月2日、全国民の戸籍の氏名に読み仮名をつける戸籍法改正の要綱案がまとまりました。ただし、どのような読み仮名でもいいわけではなく、漢字の読み仮名として認める範囲につ…