所有者が亡くなっているのに相続登記をしていない土地や、所有者の所在が分からない土地が、全国で九州の面積に匹敵する規模に膨らんでいるそうです。このような土地を減らすために、「相続土地国庫帰属法」（2023年4月27日施行）…

2023年（令和5年）4月1日、相続や所有者不明土地に関する様々な法改正が施行されました。その中の1つとして、遺産分割協議のルールが見直されました。 通常、遺産分割をする際には、法律で定められた相続分（法定相続分）を基準…

家庭内で高齢者が高齢者をケアする「老老介護」に関し、市区町村の約77.3％が「介護する家族自身も認知症などで支援が必要」と感じていることが、2023年5月26日、厚生労働省の委託調査で明かになりました。 老老介護は増加傾…

最高裁判所の初の調査（2021年、4812件回答）で、成年後見人らのうち、1141件（24％）が報酬を求めていなかったことが明らかになりました。これらの大半は親族でしたが、司法書士ら専門職が務めたケースも113件含まれて…

お墓にデジタル化の波が押し寄せているようです。メタバース（仮想空間）に霊園を作るといった新ビジネスが生まれています。 アルファクラブ武蔵野（さいたま市）が年内にもサービス化する「ネット霊園　風の霊」。親族らがネット経由で…

  法相の諮問機関である法制審議会で2023年2月2日、全国民の戸籍の氏名に読み仮名をつける戸籍法改正の要綱案がまとまりました。ただし、どのような読み仮名でもいいわけではなく、漢字の読み仮名として認める範囲につ…

窓や壁の一部が壊れているような、放置されたままの空き家を対象に、2023年1月31日、政府はこれまでの税優遇を見直す活用促進策をまとめました。 まずは自治体からの改善勧告を行い、これに対応しない場合に、住宅の固定資産税を…

①相続時精算課税は、60歳以上の父母または祖父母等から、18歳以上の子または孫等に対し、合計2500万円以内なら何回贈与しても贈与税がかからない。2500万円を超える部分に一律20％を課すというもの。死亡時に合計贈与額を…

政府、与党から令和5年度税制改正大綱が公表された。生前贈与か死後の相続か、という時期の違いで税負担に差が出る現状を是正する。若年層が資金を必要としているタイミングで贈与が進む効果も期待される。 生前贈与には毎年課税する「…

所得税・贈与税といった国の税金が12月1日から、スマートフォンの決済アプリを使って納められるようになる。地方税では自動車税などの導入例があるが、国税では初めて。 アプリの残高から納税額を差し引く方式で、一度に収められる上…