新年度を迎える時期、税理士事務所への問合せで最も目立つのは、「お金をもらった人にかかる贈与税に関するもの」。 贈与税には、毎年かかる「暦年贈与」（年間110万円までが基礎控除）と、贈る人の死亡後に精算する「相続時精算課税…

孫や子に贈る教育資金の贈与税が非課税になる商品を、金融機関が相次ぎ取り扱い始めた。しかし、非課税になる教育費にわかりにくい部分があるなど注意点は多い。 「高校までの部活動費は非課税なのに、大学の部活動費は制限される」 「…

「法定相続分は絶対にもらう」と遺産は家・土地・わずかな預金しかなく、分けるには母親が住む家を売るしかないのに娘が母を責め立てる。 このように最近は収入の伸び悩みや老後の不安から、相続で入るお金に執着する人も増えている。争…

「自宅を継ぐ時がもめやすい。争いを避けるために専門家に相談して、遺言書を書いた方が良い」と語るのは三菱ＵＦＪ信託銀行の灰谷氏。 家庭裁判所への相談件数は１０年前に比べて倍増しており、家庭裁判所を訪れる前にもめている家族は…

海外に5千万円超の資産を持つ個人に対して、「国外財産調書制度」が来年の確定申告から始まる。毎年末の時価をベースに5千万円を超える資産（海外にある株式、現預金、不動産、高額な美術品など）を持つ場合に報告義務が生じる。 日銀…

６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人に上ることが厚生労働省研究班の調査で分かった。 認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も約４００万人いると推計。６５歳以上の４人に１人が…

近年は遺骨を埋葬する従来型の墓地より、費用が安く管理の手間も少ない新しい形の墓が登場している。 少子高齢化で後継ぎに悩む人たちにも、改葬時の１つの選択肢になっている。寺などが遺骨をまとめて管理する納骨堂や合葬墓を選ぶ人は…

Ｑ　母が遺言を書くと言っています。時々物忘れをするのですが、遺言できますか？ Ａ　物忘れの程度によります。 遺言をするために必要な行為の結果を判断する能力（遺言能力）があれば、遺言をすることができます。時折物忘れをすると…

祖父母から孫に教育資金を一括して贈与する場合に、孫一人当たり1500万円を上限に贈与税を非課税にする制度が始まり、2013年4月から2015年末までに贈与されたものが対象となる。 そこで各金融機関から祖父母から孫などへの…

認知症などで判断能力が低下した高齢者らの財産を管理したり生活を支援したりする成年後見制度。 厚生労働省によると、認知症の高齢者は約460万人いる。成年後見の利用は、認知症の親がいる親族には不可欠の仕組みで、昨年末で約13…