少子化や過疎化の影響で、ふるさとの墓を引き継ぐ人がいなくなり、放置された「無縁墓」が増えている。行き場を失った墓石を引き取る「墓の墓場」ができ、墓石の不法投棄も相次ぐ。 その一方で、ふるさとにある墓を都心部に移す改葬が増…

相続税制には持ち家に住んでいない相続人を優遇する仕組みがある。 持ち家のない相続人、いわゆる「家なき子」が「小規模宅地等の特例」を使って、亡くなった人の住んでいた家の土地を相続すると相続税の計算上、土地の評価額を８割も下…

金の仏像や仏鈴が売れている。来年１月の相続増税を控え、非課税財産である仏具として金を買い求める動きが出ている。 相続により遺族が受け取った財産は相続税の課税対象になるが、日常の礼拝に使う仏壇や仏具は相続税がかからない。来…

２０１４年６月までの１年間に実施した相続税に関する税務調査で、海外関連の申告漏れが前年より9.7％多い１２４件で、統計を始めた０１事務年度以降、最多となったことが国税庁のまとめで分かった。 海外関連の調査件数は７５３件、…

今年４月時点で全国３５０以上の自治体が空き家の管理を促す条例を施行。背景は空き家の増加だ。総務省の「住宅・土地統計調査」では２０１３年、空き家約８２０万戸で、５年前より６３万戸増え全住宅の１３．５％だった。 崩れれば周囲…

親の家をバリアフリー改修してあげるために、子供が約８００万円出しました。贈与税の基礎控除額の年間１１０万円を超えているので、８００万円には贈与税がかかりますが親子はそれを知らず、申告していませんでした。 しばらくして、親…

2015年からの課税強化を控え、相続に対する節税への関心が一段と高まっている。しかし、節税ばかりに気を取られると思わぬ落とし穴がある。 例えば、親と同居していた相続人である兄が、評価額を8割も減らせる「小規模宅地の特例」…

価値の低い土地をだまして売りつける「原野商法」の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たにお金を支払わせるトラブルが続発している。 原野商法は３０～４０年ほど前に被害が相次いだが、再び国民生活センターに相談が増えて…

申告が適正かどうかを税務署が調べる「税務調査」が例年、この時期から本格化する。 とくに、ここ数年は、来年からの相続税の基礎控除が40％も縮減されるのを受け、相続財産を減らそうと子供や孫にまとまった額の資金を贈与する人が増…

２０１３年の日本の空き家数は総務省によると８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録した。空き家が増えると、資産が有効活用されないだけではなく、倒壊や放火、不法投棄などの危険もあり、地域にとってマイナスだ。 しかし…