京都市は３０日、倒壊の恐れがある空き家（京都市上京区）の行政代執行での解体・撤去に着手した。建築基準法に基づく行政代執行での空き家撤去は京都府内で初めて。 同市は２０１４年４月に地域に悪影響を及ぼす管理が行き届かない空き…

民法は、遺言が残されていなかった場合を想定し、財産を相続する人（法定相続人）の順位や、それぞれの割合（法定相続分）を定めています。相続人全員で協議して合意すれば、これに従う必要はありませんが、財産分けについての重要な判断…

親の遺産のほとんどが家というケース。相続ではよく見られるが遺産分割で一番もめやすいケースでもある。特定の子どもが親の家を全て相続すると他の子どもの相続分はほとんどなく、不公平感が強いからだ。 親の家に住み続ける人がいると…

祖父母や親から、子や孫に贈る結婚・子育て向けのお金が非課税になる新制度が4月から始まった。具体的には、祖父母や親が税務手続きを代行する銀行にお金を預け、子や孫が結婚・子育てに使う際に引き出す仕組みだ。 新制度に利用できる…

子どもが障害を持つ場合、親は自分が亡くなった後、だれが子どもの面倒をみてくれるのだろうかと心配になります。民事信託推進センターによると、「信託制度の一つである民事信託を利用する方法がある」と言います。 これは、財産を所有…

認知症の人と家族、専門家、地域住民が集い、お茶を飲みながらくつろぐ。そんな「認知症カフェ」という活動が徐々に広がってきた。 専門家から助言を受けたり、地域で交流を深めたりする場になっている。 認知症は誰にとっても無縁では…

先ごろ、法制審議会にて、1980年の（遺言がない場合の）配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げて以来の「配偶者の相続に関する民法改正」への諮問が行われた。 高齢化が進み、遺産相続を巡るトラブルが増えるとみられ…

財産を相続する人のいずれかが認知症や知的障害、精神障害で判断能力が十分にないというケースは現実にあります。ここで有効になるのが、「成年後見制度」です。認知症などの人の財産を守るためにある仕組みです。家族などが家庭裁判所に…

今、多くの人がSNSを利用し、自分の思いや経験をネット上に記録している。でも、それが死後も残り続けるとしたら…。恥ずかしいことは消しておきたいし、家族にだけ伝えたいこともある。そういった声を受けて、いま、ネット終活サービ…

父親が亡くなって相続が起きた後、しばらくして今度は母親が亡くなるというのはよくあるケース。特に、相続税対策を考える場合、１回だけの対策で安心していると、余分な税負担や親族間のもめ事につながりかねない。 例えば、父の遺産が…