実家の相続放棄 急増
住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けるためで、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。 昨年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行し、自治体は手続きを踏めば、倒…
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住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けるためで、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。 昨年5月に「空き家対策特別措置法」が全面施行し、自治体は手続きを踏めば、倒…
空き家の対応に悩む人の間で最近注目されているのが、相続放棄だ。財産を引き継ぐ権利を放棄するので、負債や義務もなくなる。しかし、相続するか放棄するかは、原則すべての財産や負債などが対象になるので、空き家だけの放棄は出来ない…
13年施行の改正動物愛護管理法で、飼い主はペットが命を終えるまで責任を持って飼うことが義務付けられた。高齢者にとって、犬や猫などのペットは癒しを与えてくれる家族のような存在で、60~70代になって飼い始める人が多い。 し…
親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置し、空き家になっている人は多いだろう。しかし、空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くする方が、家計の負担は軽くなるかもしれない。 「特定空き家」…
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が始まるのを機に、熊本市や福島県郡山市など全国22自治体が今春、本籍を持つ住民を対象に新しいサービスを始める。 それは、本籍地と実際に住民票のある自治体が違っていても、地元のコン…
税務当局が相続財産への課税を一段と強化しようとしている。特に、他の税金に比べて申告漏れの多い相続税に関して、その前段階から個人財産を把握するための策を練っている。 すでに2年前から、国外に5000万円超の財産を持つ人を対…
総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。 現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上…
今、高齢の一人身の方を見守るサービスがたくさん登場している。 まず、緊急時に簡単に警備会社へ通報できるセコムのサービス「マイドクターサービス」。小型の専用端末を携帯することで、通報もできるし、GPSで居場所を確認し、スタ…
最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は、遺言者自ら斜線を引いた遺言が有効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、「故意に遺言を破棄したといえ無効」とする判断を示し、有効とした二審・広島高裁判決を破棄した。 遺言者は、自筆で、…
新潟貯蓄銀行(新潟市、現第四銀行)が1915年(大正4年)に募集した「超長期」の100年定期預金が2015年に満期となり、預金証書を受け継いだ子孫から同行へ問合わせが数件あった。預けた金額の300倍超になる計算だが、貨幣…