全国の空き家情報　集約　/　国交省　検索・売買　簡単に 今年4月から、相続した空き家で条件を満たせば、譲渡所得を3千万円まで特別控除してもらえるようになった。条件を満たす不動産の譲渡所得は、税率が20.315％なので、最…

病気や認知症に伴い預金を自力で下ろせないといった高齢者の財産管理に関心が集まっている。大切なのは、本人の心身の健康状態に応じて、とるべき方法が変わってくることだ。判断能力が十分あるが、病気などで動けない場合は、家族を代理…

国税庁が毎年7月初めに発表する路線価は土地を相続したり、贈与したりするときの税務上の評価額の基になる。土地と道路との位置関係などに応じて路線価を補正する仕組みがあり、相続税も左右する。 路線価は都市部の道路ごとに付けれら…

法務省は、遺産相続の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を、来春（2017年春）から、発行すると発表した。 今後は、地方の法務局や銀行に書類を提出する際、証明書1通で済む…

土地の持ち主や境界が不明のまま、有効活用が滞るケースが各地で相次いでいる。特に農地の集約を行う場合、所有者と賃貸契約の必要があるが、実際に相続が起きたときに、不動産の登記が任意であること、人口減少もあって土地の利用価値が…

単身の高齢者が身元保証人がいないことを理由に、介護施設や病院への入所、入院を断られるケースが絶えない。 成年後見センター・リーガルサポートの調査（2014年）では、病院や施設の9割以上が保証人を求め、いない場合に入院や入…

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会の部会は、中間試案をまとめた。来年２０１７年中に民法改正案を、国会に提出する方針 ポイントは次の3つ (1)【配偶者に居住権】 亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に…

認知症の男性による列車事故の責任をその家族が負うべきかどうかを争う裁判が話題になった。最高裁は判決で、介護する家族の監督責任について「同居する家族だからといって、ただちに監督義務者にあたるとはいえない」と指摘し、今回は家…

神戸市は市内の農村地域への定住者の呼び込みに取り組む。農村部の空き家を紹介するサイト「神戸・里山暮らし空家バンク」を開設した。同市、北区、西区を中心に収集した空き家情報を公開する。 移住希望者からの問い合わせには、地域の…

民法の一部である相続法の改正作業が進んでいる。政府は来年の国会に提出する構えだ。実現すれば１９８０年（昭和５５年）以来の大規模改正となる。 ただ、遺産分割の仕方がより複雑になる可能性があり、相続紛争に拍車をかける恐れもあ…