兵庫県内の自治体が２０１５年度、身寄りのない高齢者らの後見開始を親族らに代わって裁判所に請求したケースは、過去最多の２３３件だったことが７日、神戸新聞社のまとめでわかった。制度の浸透に加え、地縁の希薄な都市部で独居者の増…

相続税は相続時の価格に対して課税されますが、所得税は被相続人の購入金額と相続人の売却金額の差額に対して課税されます。売却して所得が発生すれば所得税が、課税されるのです。 相続財産の売却は購入時の領収書があるかどうかで税額…

法務省は12日、民事裁判の支払い義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行などに照会できる制度の検討を始めた。2018年度以降の法改正を目指す。 離婚時に取り決めた養育費や、判決が命じた賠償金が支払われない場合…

100歳以上の高齢者が全国に6万5692人いることが13日、厚生労働省の調査で分かった。 厚労省は「医療技術の進歩と高齢者の健康への意識の高まりなどが影響していると考えられる」と分析している。 国内最高齢は、女性は116…

税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れている。国外所得・財産を隠す人が多いほか、親が子供などの口座を借用して貯金し相続財産を減らす「名義預金」が目立つからだ。 国外に多額の財産を保有することを、税務…

法務省は、今年から選挙権年齢が「18歳以上」に引き上げられたことから、法整備を急ぐ構え。来年の通常国会への民法改正案の提出をめざす。 改正民法の成立後、3年程度の周知期間を置くことを想定しており、早ければ2020年中に1…

公営住宅の入居者が孤独死した後に残された家財の片づけで、自治体が苦慮している。 家財は財産となり、処分には相続人の同意が必要だが、相続人が見つからない場合の対応について、明確な法規定はない。 そのため、各自治体は独自の対…

2015年の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が、増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続ずる財産総額の非課税枠が4割減ったためだ。 2億円超の資産を相続する富裕層の税率引き上げも始まっている。 相続財…

葬儀などで僧侶に支払うお布施の金額を明確にする動きが広がっている。仏教界は「宗教のビジネス化」と反発するが、薄れつつある社会との関係の再構築も迫られている。 インターネット通販のアマゾンジャパンが「お坊さん便」の取り扱い…

遺言があると、自分の死後に残された人たちが財産を巡って争ったり、相続手続きで苦労したりしないようにするのに有効とされています。 公正証書の作成件数は、2014年にはじめて年間10万件を超え、15年には11万件になりました…