現在は相続人と被相続人が、海外に5年超住んでいれば、海外資産に相続税がかからない。 しかし、今後は居住期間が10年以内の人には海外資産に日本の相続税をかけられるようにする。 また、現在は法人税率２０％未満の国だけで適用さ…

認知症患者によるトラブルへのリスクヘッジ 認知症患者の数は2025年に約700万人となり、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人に達するという推計がある。 当然、認知症患者が絡むトラブルの増加も見込まれ、生保・損保各社は対…

「タワマン」と呼ばれる都市部の高層マンションでは、上層階に部屋を持つ人ほど税負担が重くなる。 2017年度以降に販売される20階建て以上の新築マンションは、上層部の固定資産税が低層階に比べて高くなる。 これまでは、床面積…

インターネット調査会社の「マクロミル」（東京）が60~70代を対象に実施したアンケートにおいて、シニアの73.6%が「終活」に対して前向きという結果が出た。 その理由（複数回答）は、「家族に迷惑を掛けたくない」（70.7…

国税庁は今年6月までの1年間に全国の国税局などが実施した、相続税の税務調査の結果を発表した。 重点部分である海外資産に関連した申告漏れは47億円と、前年比で３．６％増えた。 具体的には、相続税の申告時に海外預金を除外して…

相続関連の手続きの中で後回しにされがちだが、放置しておくとさまざまなトラブルのもとになりかねない。遺族間での遺産分割協議が進まなかったり、不動産を売りたくても売れないといったケースだ。所有者不明の空き家が増える原因ともな…

高齢化を背景に、増加し続ける認知症患者。認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて賠償請求されたりする例も目立ち、信託や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々登場している。 厚生労働…

少人数の和やかな雰囲気の中で、「死」にまつわる話を身近に語り合う「デスカフェ」に関心が高まっている。遺言や葬儀など終末期の準備をする「終活」がブームになっているが、家族や自分の死については心の準備が出来ていない例も少なく…

政府与党は高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高い割に税金が安く、富裕層の間では節税策として購入…

相続した空家と土地を売ると譲渡所得3000万円まで税金がかからない特別控除制度。4月に始まり、控除枠の大きさから関心を持つ人は多いだろう。しかし売却期限など様々な条件があり、共有で相続すると控除総額が増えるという利点もあ…