相続税対策で、孫と結んだ養子縁組が有効かどうかで争われた訴訟の上告審判決で、31日、最高裁は「節税目的の養子縁組でもただちに無効とはいえない」との初判断を示した。 相続人が多いほど控除額が増えて税金が減るため、資産が多い…

認知症で、判断力が低下した高齢者の財産などを管理する成年後見人の見張り役「後見監督人」の選任件数が急増している。 主に弁護士や司法書士などの、法律の専門家や社会福祉士といった第三者が選ばれることが多く、2015年に選任さ…

１人暮らしや老夫婦のみの高齢世帯の増加に伴い、遺品整理業の需要が伸びている。 新たな参入業者も増えており、業界の推計によると全国で１万を超すとみられている。 中には良心的とはいえない業者もあり、トラブルも発生している。 …

遺産を、NPOや公的機関に寄付する動きが広がり始めた。 「おひとりさま」や「子どものいない夫婦」の増加に加え、「終活」ブームで納得できる最期を迎えたい人が増えたことが背景にありそうだ。 相続人がいない場合、故人の遺産は国…

遺産相続をめぐり、最高裁大法廷が平成28年12月19日、預貯金を「遺産分割の対象にする」という、新たな基準を示した。 判例変更により分割はしやすくなるとみられるが、金融機関から必要な現金をすぐに引き出せなくなるなどの影響…

離婚、相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、2016年には初めて100万件を超えることが確実になった。 増加が目立つ案件は、相続放棄の手続き。住む予定のない実家を相続…

認知症高齢者・精神障害者・知的障害者など判断能力が低下した人の生活を支援する成年後見人制度は、2004年4月に始まったが、内容があまり知られず、メリットも乏しいとされることから、利用者は約2％と低迷している。 そこで政府…

職員派遣や診断書取得代行サービス等も 親が認知症になると治療や介護費用に加え、子どもが離職して世話をしなければならなくなるケースもあり、家族の負担が増す。 家計経済研究所（東京・千代田）などによると、重度の認知症患者の在…

国土交通省は、2014年度に認知症の人が関連した鉄道事故やトラブルは29件で、鉄道事業者の損害額は最大で120万円だったと明らかにした。 損害額の内容は、乗客の誘導を職員が行った人件費が最も多く14件、次いで代替交通機関…

国税庁は、２０１５年に亡くなった約129万人のうち、財産が相続税の課税対象となったのは前年比８３％増の約10万3000人だったと発表した。 対象となったのは８％となり、過去最高となった。 基礎控除の引き下げの影響に加え、…