認知症治療に特化した商品は、太陽生命保険が昨年3月に発売し、今年5月時点で契約数が20万件を超えた。 朝日生命保険も昨年4月に取り扱いを始め、今年3月末時点で4万1000件と想定を大きく上回っている。 そんな中、メットラ…

不動産のデータベースには、法務省が管理する「不動産登記」、国土交通省の「土地総合情報システム」、自治体の「固定資産課税台帳」「農地台帳」「林地台帳」などがある。 政府は、別々に管理してきたこれらの情報をひも付け、それぞれ…

東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県に「震災で親を亡くした孤児の支援のために使ってほしい」との遺言とともに、匿名希望で約1700万円の価値の大阪市内にある土地と、預貯金約4000万円の総額約5700万円…

国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促すよう、法改正も視野に検討する。 住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでい…

日本では不動産の登記が義務ではないため、江戸時代の氏名が記載されたままの登記簿や、共同相続が続いて所有者が100人を超える土地も珍しくない。 農水省によれば、全農地の2割ほどが相続時に未登記のままか、登記名義人の生死を確…

法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。 高齢化で相続人が亡くなるなどの場合が多く、05年度と比べ2.5倍に増えた。 これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万…

遺産分けを巡って遺族同士が争う「争族」が絶えない。 争いになって家庭裁判所に持ち込まれた件数は、2015年に1万5000件で、10年前より25％も増えている。 争族を避けるには、遺産の配分を具体的に書き残す遺言が大切にな…

岡山県在住の50代の女性が、2014年5月に遺族厚生年金の支給を申請したが認められなかった。しかし今年3月、厚生労働省が一転して不支給処分を取り消し、支給する方針を示した。 女性は妻子と離れた男性と約25年間同居していた…

企業や自治体の土地活用・再開発を促す 政府の規制改革推進会議がまとめた、不動産登記に関する論点案が明らかになった。 主な検討項目は、 (1)不動産所有情報の無料公開 (2)登記手数料の低廉化・無料化 (3)相続登記の促進…

第一生命経済研究所によると、タンス預金は、2017年2月末時点で43兆円と、前年同月比8％、3兆円の増加。3年間では3割強の増加となっている。 日銀は、マイナス金利政策による預金金利が一因と分析する。 他にも、 (1)2…