日本で1年間に亡くなる人は約130万人。2015年の遺産分割の調停は全国で約1万3000件。この10年間で3000件近く増えた。 そんな中、配偶者や子供など法律で決まった法定相続人ではない家族も介護に貢献すれば相続財産を…

2015年以降、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」となったため、この金額を下回っていれば相続税はかからない。 しかし、「小規模宅地の評価減」（相続する土地が、被相続人が居住していた宅地、賃宅…

もしものときに備えて、生前のメッセージや写真を預かってくれるサービスが広がっている。働き盛りの世代には遺言作成や遺影の撮影はちょっとハードルが高い。 そこで、スマートフォン・パソコン・手紙・はがき・メッセージカードを使っ…

相続税が課される対象が、土地から現預金に移りつつある。 同税は、土地などの不動産を持つ地主や医師、経営者が主な納税者だった。 しかし、2015年1月から、課税対象の資産額から税負担を軽減する控除額が4割縮小されたため、大…

遺言により、遺産を法定相続人以外の公益性の高い団体や個人に寄付する「遺贈寄付」の取り組みが全国で広がっている。 生前に自身の人生の終え方を決める「終活ブーム」の影響や、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化が背景とみられる…

死亡者数の増加と火葬場の減少が起因 家族が、安置された遺体と一緒に数日過ごせる「遺体ホテル」の利用者が徐々に広がっている。 厚生労働省によると、高齢化などで国内の年間死亡者数は増加の一途をたどり、2015年は約130万人…

厚生労働省の有識者検討会は、3月28日、実の親が育てられない子供を別の家庭で引き取って育てる、特別養子縁組を増やすための報告書をまとめた。 現行制度では、特別養子縁組の申し立てができるのは養親になりたい人だけで、縁組の成…

賃貸住宅内の死亡事故発生に伴う家賃の損失や、原状回復費を補償する保険が注目されている。 誰にも看取られずに亡くなる単身の高齢者が増加、こうした事例にも対応するため「孤独死保険」とも呼ばれる。 高齢化や核家族化の進展を映し…

病気や事故で意識や判断能力の回復が難しくなったときに備え、どんな治療を望むかを記したり、代理人を指名したりしておく「リビングウィル」があれば、家族らが患者の意思を巡って悩んだり、苦しんだりしなくてすむ。 病院や自治体など…

農林水産省は、平成28年12月26日、国内の農地の2割が相続時に登記上の名義人を変更せず、故人のままである可能性が高いと発表した。 該当面積は約93万5000ヘクタールと、東京都の4倍に達する。 登記上の名義人が不明確な…