日本では不動産の登記が義務ではないため、江戸時代の氏名が記載されたままの登記簿や、共同相続が続いて所有者が100人を超える土地も珍しくない。 農水省によれば、全農地の2割ほどが相続時に未登記のままか、登記名義人の生死を確…

法定相続人がいない人の資産が国庫に帰属した額は2015年度に420億円を数えた。 高齢化で相続人が亡くなるなどの場合が多く、05年度と比べ2.5倍に増えた。 これ以外に土地・建物として不動産のまま国庫に帰属する分も数千万…

遺産分けを巡って遺族同士が争う「争族」が絶えない。 争いになって家庭裁判所に持ち込まれた件数は、2015年に1万5000件で、10年前より25％も増えている。 争族を避けるには、遺産の配分を具体的に書き残す遺言が大切にな…

岡山県在住の50代の女性が、2014年5月に遺族厚生年金の支給を申請したが認められなかった。しかし今年3月、厚生労働省が一転して不支給処分を取り消し、支給する方針を示した。 女性は妻子と離れた男性と約25年間同居していた…

企業や自治体の土地活用・再開発を促す 政府の規制改革推進会議がまとめた、不動産登記に関する論点案が明らかになった。 主な検討項目は、 (1)不動産所有情報の無料公開 (2)登記手数料の低廉化・無料化 (3)相続登記の促進…

第一生命経済研究所によると、タンス預金は、2017年2月末時点で43兆円と、前年同月比8％、3兆円の増加。3年間では3割強の増加となっている。 日銀は、マイナス金利政策による預金金利が一因と分析する。 他にも、 (1)2…

空き家の数は全国で820万戸（2013年）にのぼり、全戸数の約14％を占める。 人口減を背景に今後大幅に増える見通しだ。 現在空き家になっている半数近くは親などから相続した物件で、誰も住まなくても固定資産税や都市計画税が…

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見人制度で、親族を含む後見人全体の昨年の不正は502件、被害総額は約26億円だった。 その内、弁護士や司法書士ら「専門職」による不正は30件、被害総額は約9000万円だっ…

労災で配偶者を亡くした場合、夫を亡くした妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受給できるのに対し、妻を亡くした夫は55歳以上でないと受給できないという規定をめぐり、憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、規定は…

年間130万人もの人が亡くなる多死社会において、去りゆく人が増える一方、見送る人は減っている。 こうした中で、地方から都市部へ先祖の墓を移す、あるいは都市部でも承継を必要としない永代供養墓などに遺骨を移す「改葬」の件数が…