持ち主がはっきりしない農地は、農地全体の2割に達し、東京都の面積の約4倍にあたる。このうち少なくとも半分は名義人の死亡が確認されており、こうした農地を賃借する場合、相続権を持つ人たちの同意を得る手続きが煩雑になる。 現行…

中小企業経営者や個人事業主が税務申告の際、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっている。 相続増税に伴う納税対象者の拡大が背景にあるとみられ、巨額還付に至ったケースもある。 セカ…

法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、遺産分割の規定を見直す試案をまとめた。 現行制度では、居住用の土地建物は遺産分割の対象になる。住居以外の財産が少なければ、残された配偶者が遺産分割のために住居の売却を迫られ、住み慣れ…

人口減少や少子高齢化でさらに増える見込み 増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が、所有者不明の土地が全国で約410万ヘクタールに上るとの独自の推計を公表した。 全国の土地の2割に当たり、九州の面積を上回る。増田氏は…

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。 駅周辺の再開発に適した農地などでは現在も転用を認めている。今後は新たに１０㌶以上で良好な営農条件を備えた「第1種農地」や、自治体が優先的に農業振興を勧める「農用地…

引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。全国の政令指定都市と東京23区が2015年度に引き受けた件数は約6700件と、11年度と比べると2割ほど多くなった。 １人暮らしの高齢者が多くなり、葬儀する親族が見つからない住民…

認知症治療に特化した商品は、太陽生命保険が昨年3月に発売し、今年5月時点で契約数が20万件を超えた。 朝日生命保険も昨年4月に取り扱いを始め、今年3月末時点で4万1000件と想定を大きく上回っている。 そんな中、メットラ…

不動産のデータベースには、法務省が管理する「不動産登記」、国土交通省の「土地総合情報システム」、自治体の「固定資産課税台帳」「農地台帳」「林地台帳」などがある。 政府は、別々に管理してきたこれらの情報をひも付け、それぞれ…

東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島の3県に「震災で親を亡くした孤児の支援のために使ってほしい」との遺言とともに、匿名希望で約1700万円の価値の大阪市内にある土地と、預貯金約4000万円の総額約5700万円…

国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促すよう、法改正も視野に検討する。 住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでい…