税務署は例年7月から12月にかけて、相続税や贈与税など個人の税金について集中的に税務調査をする傾向がある。 映画やドラマでよく描かれている税務調査は、脱税の罪で刑事責任を追及することを目的にした強制調査（犯則調査）で査察…

ごみ捨て場などから、多額の現金が見つかる事例が相次いでいる。 警視庁によると拾得物として届けられた現金は2016年に計約177億円に上り、バブル期の1991年（185億円）以来の高水準で、2010年以降上昇を続けている。…

祖父母が子や孫に、お金を非課税で贈与できる制度が増えている。 高齢者の財産を若い世代に移して経済を活性化させたい国の政策だ。 資金使途や非課税枠などの条件は下記のとおり。 (1)もらう人1人当たり年間110万円まで基礎控…

三菱東京UFJ銀行は2019年度にも、コンピューターやスマートフォン上で、過去約10年分の取引履歴や残額を確認できるネット通帳を刷新する。 現在、取引履歴の確認は2年1ヶ月分だが10年になることで、口座契約者が亡くなって…

贈与税はもらった人（受贈者）が支払う税金で、課税方法は２つある。 (1)暦年課税（年間110万円の基礎控除を超えた部分に税金がかかる。長年こつこつと控除内で贈与し、将来の相続税を減らす節税目的で使われることが多い） (2…

読者に「終活」への取り組みをアンケートしたところ、経験があるか準備中という人が全体の3割で、いずれしたいとの回答を合わせると8割の人が終活に意欲的だった。 終活の内容で最も多かったのは「エンディングノートの執筆」だ。 書…

国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について、博物館や美術館に預けて公開することを条件に相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討している。 2018年度の税制改正要望に盛り込む。 文化庁によると、国宝を含む…

相続税の計算では、故人の自宅の土地（330平方メートルまで）を同居していた家族が相続すると、その評価額を8割も減らせる特例（小規模宅地等の特例）がある。ただし、別居家族であっても、相続前の3年間、自身や配偶者の持ち家に住…

日本の人口減少が一段と深刻になっている。1年間に生まれてくる子どもが100万人を割り込む一方、死亡者は130万人に迫る。総務省によると、1月時点の日本の総人口は約1億2585万人。5年間で約107万人減少した。 多死社会…

総務省の住宅・土地統計調査で、全国の空き家は2013年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で、多くが居住者不在で放置されているとみられ、野村総合研究所は33年に785万戸になると予測す…