贈与税はもらった人（受贈者）が支払う税金で、課税方法は２つある。 (1)暦年課税（年間110万円の基礎控除を超えた部分に税金がかかる。長年こつこつと控除内で贈与し、将来の相続税を減らす節税目的で使われることが多い） (2…

読者に「終活」への取り組みをアンケートしたところ、経験があるか準備中という人が全体の3割で、いずれしたいとの回答を合わせると8割の人が終活に意欲的だった。 終活の内容で最も多かったのは「エンディングノートの執筆」だ。 書…

国の重要文化財のうち個人が所有する美術工芸品について、博物館や美術館に預けて公開することを条件に相続税納付を猶予する仕組みの創設を文化庁が検討している。 2018年度の税制改正要望に盛り込む。 文化庁によると、国宝を含む…

相続税の計算では、故人の自宅の土地（330平方メートルまで）を同居していた家族が相続すると、その評価額を8割も減らせる特例（小規模宅地等の特例）がある。ただし、別居家族であっても、相続前の3年間、自身や配偶者の持ち家に住…

日本の人口減少が一段と深刻になっている。1年間に生まれてくる子どもが100万人を割り込む一方、死亡者は130万人に迫る。総務省によると、1月時点の日本の総人口は約1億2585万人。5年間で約107万人減少した。 多死社会…

総務省の住宅・土地統計調査で、全国の空き家は2013年に820万戸。うち別荘や売却用住宅などを除く「その他の住宅」は318万戸で、多くが居住者不在で放置されているとみられ、野村総合研究所は33年に785万戸になると予測す…

税務当局が相続税の調査で、生命保険の申告漏れに本格的なメスを入れ始めた。 特に契約者が実際には負担していない「名義保険」に関して、親が子供名義の預金口座を作り資金を移し替えて財産額を減らす「名義預金」と同様に、当局は神経…

みずほ銀行は2018年4月、スーパーのレジや介護施設などで現金を引き出せるサービスを始める。 キャッシュカードに付く「Jデビット」機能を使い、個人が店などで受け取ったお金は、後日個人の口座から引き落とす。一方、個人が引き…

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新たな制度を導入する。 市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売却のほか公園への転用などの仲介役まで担うようにする。 また国交省…

家族信託とは、自分が年老いて判断能力が低下した時や、死んだ後などに、家族が問題なく暮らすために設計する制度。 家族信託に向く事例として、 ①本人の認知症対策（親が元気なうちに、子供の1人に不動産の名義を移すが、生存中は親…