これまで一般社団法人に対しては相続税が課せられなかったため、「税逃れ」が横行していた。 一般社団法人を使う節税の仕組みはこうだ。まず、法人を設立して自らが理事に就任する。そこに自らが保有する株式や不動産などの資産を移転。…

お金を預けたまま10年以上も取引がない「休眠預金」は年間700億円にのぼるという。 2018年1月、休眠預金等活用法が施行され、NPO法人を通じて公益活動に回されることになった。しかし、その後も預金者が手続きをすれば利子…

大阪府泉大津市は、戸籍の登録業務での人工知能（AI）活用に向け、システム開発の富士ゼロックスシステムサービスと共同研究協定を結んだ。 国際結婚による戸籍業務の複雑化や、ベテラン職員の退職などで手続きに時間を要するようにな…

10年以上利用がない口座の預金などは「休眠預金」と呼ばれ、金融庁によると、年間1200億円ほど発生し、700億円近くが払い戻されずに残る。 従来は金融機関の収入になっていたが、18年1月に休眠預金活用法が施行され、200…

民法の相続に関する規定（相続法）が約40年ぶりに大きく変わる。 最も注目の高いのが「遺留分」の見直しだ。現行制度では権利を侵された人が遺留分減殺請求をすると、すべての財産が相続人による共有状態になり、最悪の場合、共有物分…

所有者不明土地を利用できる新法案提出予定 政府は、所有者不明の土地の対策を協議する関係閣僚の初会合を首相官邸で開いた。 議長を務める菅官房長官は、現在、任意の相続登記の義務化や、所有権の放棄の可否などを検討する方針を表明…

原則6歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する69自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「18歳未満」とする案を支持したのが3割の21自治体に上ることが…

ひとり暮らしの高齢者らの死後に残された現金の取り扱いに各地の自治体が苦慮している。相続人が見つからなかったり受け取りを拒まれたりする例が多く、国庫に収める手続きにも費用がかかる。 やむを得ず保管し続ける「遺留金」は、20…

農林水産省は、相続時に登記の名義が変更されていないまま放置されている農地を対象に、自治体の裁定で第三者に貸し出した後に権利者が判明した場合も金銭で解決できるように新しい仕組みをつくる。 現在はその農地を相続する権利を持つ…

2016年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模だが、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は、2040年には北海道本島に迫る規模である約720万ヘクタールに達すると独自試算を公表した。 死者数が増えるのに伴い、…