生計を支えていた配偶者や親を亡くした家族に支給される遺族年金について、会計検査院が調べたところ、再婚などで受給資格を失った約1000人に対し、日本年金機構が今年春までに計約18億円を払い続けていたことが、関係者の取材で分…

親が高齢になり自ら金融機関に出向くのが難しい場合に、家族が代わりに金融取引をするためには、「任意代理」の仕組みを使うと便利だ。 手続きの流れは、 (1)口座のある銀行・証券会社の店舗で所定の届け出書類などをもらう (2)…

全国の公証役場で作成された「遺言公正証書」のデータベースへの登録件数が、今年8月に200万件を超えた。 遺産相続に自分の意志を反映させようと、法的に強い効力を持つ公正証書を活用する人は増加傾向にある。 日本公証人連合会に…

終末期や死後の手続き・行事について自分で考えて準備する「終活」では、財産の引き継ぎも重要だ。 お金の終活で大事なポイントは、 (1)財産を洗い出してリストを作成 (2)不要な口座やカード類は整理 (3)資産リストは定期的…

二重課税かどうかの判断は難しいところ 著作権を相続した場合は、将来にわたって印税を受け取れる権利を財産評価して、相続税が加算される。当然、民法上の相続財産であるために遺産分割協議書の対象ともなる。 評価額については、国税…

不動産登記は義務ではないため、相続時に移転登記をしなくても罰則はない。 人口減少などで価値が低下し、一方で固定資産税や維持費ばかりが掛かる不動産は、相続人に所有権を移転するメリットはなく、不動産登記ならぬ“不動産投棄”さ…

税務署は例年7月から12月にかけて、相続税や贈与税など個人の税金について集中的に税務調査をする傾向がある。 映画やドラマでよく描かれている税務調査は、脱税の罪で刑事責任を追及することを目的にした強制調査（犯則調査）で査察…

ごみ捨て場などから、多額の現金が見つかる事例が相次いでいる。 警視庁によると拾得物として届けられた現金は2016年に計約177億円に上り、バブル期の1991年（185億円）以来の高水準で、2010年以降上昇を続けている。…

祖父母が子や孫に、お金を非課税で贈与できる制度が増えている。 高齢者の財産を若い世代に移して経済を活性化させたい国の政策だ。 資金使途や非課税枠などの条件は下記のとおり。 (1)もらう人1人当たり年間110万円まで基礎控…

三菱東京UFJ銀行は2019年度にも、コンピューターやスマートフォン上で、過去約10年分の取引履歴や残額を確認できるネット通帳を刷新する。 現在、取引履歴の確認は2年1ヶ月分だが10年になることで、口座契約者が亡くなって…