2018年4月の税制改正を受け、土地の相続税を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」の適用条件が厳しくなった。厳格化されたのは主に「家なき子」と呼ばれる規定だ。 特例は、子どもが相続する場合に故人と生前、同居していたことが…

同性同士での生活を40年以上続けてきたパートナーの急逝後、共に築いたはずの財産を相続され、火葬に立ち会う機会なども奪われたとして、大阪府の男性（69）が26日、パートナーの妹に財産の引き渡しや慰謝料の支払いを求めて大阪地…

お墓を移したり「墓じまい」をしたりする際、寺院から「離檀料」として高額のお布施を要求されるトラブルが増えている。数百万～１千万円を要求されるケースもある。 離檀料トラブルが増加している背景には、墓を別の場所に移す改葬の増…

これまで一般社団法人に対しては相続税が課せられなかったため、「税逃れ」が横行していた。 一般社団法人を使う節税の仕組みはこうだ。まず、法人を設立して自らが理事に就任する。そこに自らが保有する株式や不動産などの資産を移転。…

お金を預けたまま10年以上も取引がない「休眠預金」は年間700億円にのぼるという。 2018年1月、休眠預金等活用法が施行され、NPO法人を通じて公益活動に回されることになった。しかし、その後も預金者が手続きをすれば利子…

大阪府泉大津市は、戸籍の登録業務での人工知能（AI）活用に向け、システム開発の富士ゼロックスシステムサービスと共同研究協定を結んだ。 国際結婚による戸籍業務の複雑化や、ベテラン職員の退職などで手続きに時間を要するようにな…

10年以上利用がない口座の預金などは「休眠預金」と呼ばれ、金融庁によると、年間1200億円ほど発生し、700億円近くが払い戻されずに残る。 従来は金融機関の収入になっていたが、18年1月に休眠預金活用法が施行され、200…

民法の相続に関する規定（相続法）が約40年ぶりに大きく変わる。 最も注目の高いのが「遺留分」の見直しだ。現行制度では権利を侵された人が遺留分減殺請求をすると、すべての財産が相続人による共有状態になり、最悪の場合、共有物分…

所有者不明土地を利用できる新法案提出予定 政府は、所有者不明の土地の対策を協議する関係閣僚の初会合を首相官邸で開いた。 議長を務める菅官房長官は、現在、任意の相続登記の義務化や、所有権の放棄の可否などを検討する方針を表明…

原則6歳未満とされている特別養子縁組の対象年齢引き上げを政府が検討している状況を受け、共同通信が児童相談所を所管する69自治体に具体的な年齢案を聞いた結果、「18歳未満」とする案を支持したのが3割の21自治体に上ることが…