みずほ銀行と三井住友銀行は、カードローン債務を相続した人が、残った額を返済しやすいように分割払いを認める。 従来は、分割返済を交渉しても、その間に未払いの利息や遅延損害金が生じるため、一括払いを求められることがあった。相…

所有者が分からない土地の利用を促す特別措置法の第１弾が成立した。都道府県知事の判断で最長１０年間の「利用権」を設定し、公園や仮設道路、文化施設など公益目的で利用できるようになる。また、公共事業の妨げとなっている土地の収用…

政府は１日、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。 管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。 相続登記の義務化など、権利関係を正確に登記に反映する仕組み…

政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。 土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。 19年の…

過去に価値のない原野を買わされた人が、再びだまされるケースが相次いでいる。 不動産会社を名乗る人物から連絡が入り、「あなたの土地を買い取りたい」「他の土地で、既に買い手が決まっている土地があるので、この差額を払って交換し…

自動車保険は1~20等級あり、初めて加入する場合は6等級か7等級でスタートする。無事故でいれば等級が毎年1つずつ上がっていき、それにつれて保険料の割引率が大きくなる。 保険料は車種や運転手の年齢などによって異なり、一般的…

2018年4月の税制改正を受け、土地の相続税を大きく減らせる「小規模宅地等の特例」の適用条件が厳しくなった。厳格化されたのは主に「家なき子」と呼ばれる規定だ。 特例は、子どもが相続する場合に故人と生前、同居していたことが…

同性同士での生活を40年以上続けてきたパートナーの急逝後、共に築いたはずの財産を相続され、火葬に立ち会う機会なども奪われたとして、大阪府の男性（69）が26日、パートナーの妹に財産の引き渡しや慰謝料の支払いを求めて大阪地…

お墓を移したり「墓じまい」をしたりする際、寺院から「離檀料」として高額のお布施を要求されるトラブルが増えている。数百万～１千万円を要求されるケースもある。 離檀料トラブルが増加している背景には、墓を別の場所に移す改葬の増…

これまで一般社団法人に対しては相続税が課せられなかったため、「税逃れ」が横行していた。 一般社団法人を使う節税の仕組みはこうだ。まず、法人を設立して自らが理事に就任する。そこに自らが保有する株式や不動産などの資産を移転。…