教育資金贈与の非課税措置（0歳から30歳未満までの子や孫を対象に、1人当たり1500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税となる。信託銀行などで専用口座を作り、祖父母などが預け入れると子や孫が30歳まで教育資金とし…

老人ホームに入居する直前に住んでいれば、所有していなくても小規模宅地の特例が使える！東京国税庁から、平成30年12月7日に出た回答です。 簡単にご説明しますと、もともと住んでいた自宅から夫婦二人とも老人ホームに入居しまし…

終末期の患者が家族や医師と入念に話し合って治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について厚生労働省は30日、「人生会議」という愛称で呼ぶことを決めた。 ACPは終末期に病状が悪化し、患者本人が意思表…

個人事業主が事業承継をしやすい環境をつくるため、政府・与党は新たな税優遇制度を作る方針を固めた。子供が事業を継ぐとき、土地や建物にかかる贈与税などの支払いを猶予する「個人版事業承継税制」を作る。70歳を超える個人事業主は…

故人が現世に置いていったスマートフォンやＳＮＳアカウントは「デジタル遺品」と呼ばれる。本人がいなければパスワードが解除できず、遺族が中身の確認や操作をするすべはほとんど無い。 パスワードの解除やデータ復旧の価格は30万円…

野村資本市場研究所の推計では、国内で1年間に相続される資産総額は50兆円強。一方、相続税の申告から把握できる相続財産の寄付額は13年時点で約300億円にとどまる。日本では財産を親族に譲るという考えが根強いが、核家族化など…

老親をはじめとする家族を亡くした際に必要な手続きを、ワンストップでできる自治体の窓口「ご遺族支援コーナー」が広がり始めた。 複数の部署を回る手間を省き、提出書類も簡略に。年間130万人が亡くなる多死社会を迎えるなか、高齢…

2018年1月から始まったマイナンバーと預金口座をひも付けする作業が遅れている。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行の3メガバンクで作業を終えた口座数は6月時点で約200万口座と全体の2％にとどまった。 銀行では口座開設時や…

0歳から30歳未満までの子・孫を対象に、1人当たり1,500万円を上限に教育資金向けの贈与に限って非課税にするという制度が、2013年4月に導入され、18年度末に期限が切れようとしているが、政府は延長する検討に入った。 …

国税庁は10月31日、約100ヵ国・地域（タックスヘイブン含む）が自国内の金融機関にある外国居住者の口座情報を交換する新制度CRS（Common Reporting Standard＝共通報告基準）により、同日時点で日本…