保険会社が、認知症対策をにらんだ商品を相次ぎ打ち出している。 日本生命保険のグループ会社は、認知症の早期発見につながるプログラムを開発。タブレット端末でクイズに答えると計算や空間認識などの能力を計測する。 第一生命保険は…

政府は2021年3月から、原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。 カードの裏面に搭載されたICチップを医療機関の窓口の読み取り機にかざすと、診察報酬に関する事務を担う社会保険診療報酬支払…

生命保険各社は2月13日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めた。国税庁が同保険の税務上の取り扱いを見直し、支払った保険料を損金算入できる範囲に制限をかける検討を始めるため。 販売を停止す…

法務省は2月8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。 法制審議会で議論するポイントとしては、 ①相続登記申請の義務化（登記していなければ罰金などを科すことも視野に入れる…

マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている。管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない物件が水面下で増えている。 東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を定例議会に提出するなど、自治体も対策に乗り出した。だが、…

亡くなった人のスマートフォンやパソコンが原因で、未納金の支払いやコンテンツ削除など、遺族がトラブルを抱えるケースが増えている。 トラブルになるのが金銭にまつわる事。電子新聞やネットマンガの定期購読、ネットショッピングの定…

虐待や経済的事情で実親が育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）の部会は29日、現行で原則6歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案を取りまとめた。 特別養子縁組は、養親…

厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く…

所有者が不明な土地の活用制度を検討していた民間有識者の研究会は、1月25日、最終報告を公表した。所有者不明の土地は16年時点で約410万ヘクタールと、九州本島の面積を上回るほどあるとされる。 具体的な対処は２つ。 ①土地…

金融庁が、ビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改めました。国際会議などでの呼称と統一するらしいです。仮想通貨という名で認識してきたので、いきなり呼び名が変わると戸惑いますね。セミナ…