財務省は2020年度にも、相続人がいない高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度をつくる。土地が極度に荒れていて管理費がかさまないかや、所有者に過剰な債務がないかなどを調べた上で契約を結ぶ。所有者が亡くなった時点で所有権を国…

民法の相続に関する規定（相続法）が7月から大きく変わる。手続きの簡略化、争いの回避を狙いに様々な規定を盛り込んでいる。 【2019年7月1日施行】 ●相続人の預金を引き出しやすくなる（仮払い制度） ※遺産分割協議中でも、…

所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。所有者不明土地問題研究会の推計では16年時点の所有者不明土地は、全国で410万ha（ヘクタール）とされ、九州本島の面積約370万haを…

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見で、制度に関する一定の知識を身に付けた「市民後見人」の養成に取り組んでいる市区町村は全体の24%（421自治体）にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。 岐…

新しいお札が2024年度に20年ぶりに発行される。 日銀によると、一度発行された紙幣は、法令に基づく特別な措置がとられない限り通用力を失うことはない。現在22種類もの紙幣が有効で、うち18種類はすでに発行が停止された紙幣…

法務省が最高裁と連携し、ネット上で民事裁判ができるよう法改正を目指していることが分かった。 裁判申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証…

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。 同法案は、マイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括改正する。 ①手続きをＩＴ（情報技術）で処理する「デジタルファースト」 ②同一の…

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。 全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用して…

墓を整理する「墓じまい」や仏壇の処分をする人が増えている。少子高齢化の影響で後継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子供が田舎の墓を移すケースもある。 これまで墓じまいの専門業者は少なく、墓石を作る石材店や仏壇業…

親が亡くなり相続が起きると遺産の名義を変更する手続きが必要になります。その際には亡き親の戸籍謄本（除籍謄本含む）を出生時から死亡時まですべて集め、金融機関や法務局などに提出しなければなりません。 戸籍は本籍地がある市区町…