信用金庫など地方金融機関の間で、入出金が一定期間止まった休眠口座に手数料を課す動きが広がっている。 口座の管理コストの重さが要因だ。預金口座を管理するためのシステム費用や資金洗浄対策（マネーロンダリング）、人件費などで、…

政府・与党は土地活用に関する税制を一体的に見直す。 長く未利用の空き地について売却時の税負担を減らし、手放しやすくする。比較的価格の低い土地を対象に、売却益から最大100万円を控除する方向だ。 すでに所有者が不明の土地に…

法務省の法制審議会（法相の諮問機関）が年内にまとめる所有者不明土地対策の原案が分った。 ①相続登記申請を簡単にした上で義務化⇒一定期間に登記しなければ罰則を科す （被相続人の死亡を証明する書類があり、自分が相続人の一人だ…

「路線価に基づく相続財産の評価は不適切」とした東京地裁判決が波紋を広げている。国税庁は路線価などを相続税の算定基準としているが、「路線価の4倍」とする国税当局の主張を裁判所が認めたからだ。路線価は取引価格の8割のため節税…

国土交通省と法務省は「所有者不明土地」について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の…

遺産など相続人以外に寄付する遺贈寄付について、奈良県生駒市は遺言代用信託を使ったオリックス銀行などの仕組みを利用し、全国初となる寄付を受け入れた。 「ふるさとレガシーギフト」として、オリックス銀行や遺贈寄附推進機構などが…

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。 海外資産の報告が義務付けられて5年。年末の時点で海外に5000万円を超える財産を持つ人が国外財産調書を提出する義務がある。 初年の14年（13年末分）の提出は約5500件…

認知症などで判断能力が衰えた高齢者の資産を管理する「後見制度支援預金」が広がっている。預金の引き出しや解約に家庭裁判所の了承が必要で、3メガバンクが取り扱いを始めた。地方銀行でも広がっており、銀行業界は成年後見人による財…

高齢者の財産などの処分や管理を家族らに託す「民亊信託」（「家族信託」とも呼ばれる）の公正証書の作成件数が2018年に2223件だったことが1日、日本公証人連合会の初調査で分かった。遺言や成年後見制度よりも財産管理の自由度…

神戸市では、2019年1月28日より、認知症「神戸モデル」（65歳以上の市民が無料で認知症の診断を受診することができ、認知症と診断された場合に無料で事故救済制度を受けることができる）がスタートしている。 手順は以下のとお…