コロナ禍は故人との別れも変えようとしている。 公益社（大阪市）が導入したオンライン葬儀は、スマートフォンなどで葬儀の様子を撮影して「Zoom」などのWEB会議システムで生中継する。カメラを故人に近づけ、遠方の親族が画面上…

認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は3月中にも各銀行に通達をだす。戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促す。 …

政府は10日、民事裁判手続きの全面的なオンライン化などを盛り込んだ民亊司法制度改革の最終案をまとめた。 まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンラインでの提出を義務付け、最終的には口頭弁論や記録閲覧などのIT(情報技術…

アパートなど賃貸住宅を一括で借り上げ、入居者にまた貸しする「サブリース」に初めて法規制がかかる。 物件の所有者と事業者の間で家賃保証をめぐる問題が頻繁に発生したからだ。 サブリースは一般的事業者が入居者の募集から建物の維…

賃貸経営は節税余地が大きいことにうまみがあった。やり方次第で家賃収入にかかる所得税を減らし、将来の相続税も抑えられる。 しかし、「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられ…

政府は2月中にも10年以上取引がない預金（休眠預金）の一部を活用した自然災害の被災者支援を始める。 2019年の台風15号や19号などで被害の大きかった地域への支援活動に充てる。資金の支給先となる被災者の生活再建支援を手…

認知症を抱える家族の負担を軽減するサービスが広がっている。 １．社団法人セーフティネットリンケージが開発した「みまもりあいステッカー」の場合、 ①患者の財布や携帯電話などに貼り付けて、発見時に連絡が欲しい回線を２つまで登…

無料通信アプリ「LINE」を通じて、住民票・課税証明書・所得証明書・納税証明書などを申請できる新たなシステムを東京都渋谷区が導入し、4月から本格運用を始める。 利用者はLINEの区公式アカウントから入り、トーク画面上で申…

三井住友銀行は相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）を使う実証実験を月内に始める。 遺言や遺産整理を執行する金融機関は、故人が生前に持っていた金融資産を調べて相続財産の目録を作る。銀行や証券会社に残高証明書を送っても…

生命保険会社15社が1月から神奈川県内で、保険金の請求を第三者が代行する実証実験をする。 保険金の請求は本人や親族が行うことが一般的だが、高齢の契約者には負担が大きく、どの保険会社と契約しているか親族でも正確に把握してい…