賃貸経営は節税余地が大きいことにうまみがあった。やり方次第で家賃収入にかかる所得税を減らし、将来の相続税も抑えられる。 しかし、「賃貸アパート経営」「マンション投資」といった名で富裕層の間で用いられてきた節税策が封じられ…

政府は2月中にも10年以上取引がない預金（休眠預金）の一部を活用した自然災害の被災者支援を始める。 2019年の台風15号や19号などで被害の大きかった地域への支援活動に充てる。資金の支給先となる被災者の生活再建支援を手…

認知症を抱える家族の負担を軽減するサービスが広がっている。 １．社団法人セーフティネットリンケージが開発した「みまもりあいステッカー」の場合、 ①患者の財布や携帯電話などに貼り付けて、発見時に連絡が欲しい回線を２つまで登…

無料通信アプリ「LINE」を通じて、住民票・課税証明書・所得証明書・納税証明書などを申請できる新たなシステムを東京都渋谷区が導入し、4月から本格運用を始める。 利用者はLINEの区公式アカウントから入り、トーク画面上で申…

三井住友銀行は相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）を使う実証実験を月内に始める。 遺言や遺産整理を執行する金融機関は、故人が生前に持っていた金融資産を調べて相続財産の目録を作る。銀行や証券会社に残高証明書を送っても…

生命保険会社15社が1月から神奈川県内で、保険金の請求を第三者が代行する実証実験をする。 保険金の請求は本人や親族が行うことが一般的だが、高齢の契約者には負担が大きく、どの保険会社と契約しているか親族でも正確に把握してい…

国税庁は19日、2019年6月までの1年間（2018事務年度）に、全国の国税局などが実施した相続税調査の結果を発表した。 1380件の無申告事案を調査した結果、約9割にあたる1232件が申告漏れ（前年度比20.2％増）、…

三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。手数料を取り続けて残高がゼロになった場合は自動解約する方針だ。…

デジタル経済のもとで急膨張する個人データ。本人の死後、どう扱うかが問題となっている。ネットの世界のルールや仕組みは「生者」を前提としてきたが、死者のデータ保護を検討し、ルールづくりに取り組む国も出てきた。死後のデータに本…

国税庁は、2018事務年度に実施した所得税の調査結果を発表した。 株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対し、5313件の調査を実施し、85％にあたる4517件で申告漏れなどがあった。申告漏れ所得総額は763億円で…